卸電力取引の活性化に関する第14回制度設計専門会合の概要
資料の目的・背景
第14回制度設計専門会合は、卸電力取引の活性化に向けた進め方を検討するために開催された。事務局は、過去の議論や現在の市場の状況に基づいた取組方針及びモニタリング項目を提案した。
年末に向けた進め方
今後の進め方は以下の通り整理されている。
- 旧一般電気事業者の自主的取組の改善
- グロスビディング等の取組方針検討
- 相対市場・取引所の概況の分析
重要な会合スケジュール
| 日付 | 会合内容 |
|---|
| 11月 | 第12回専門会合<br>年内の議論の進め方 |
| 12月 | 第13回専門会合<br>自主的取組改善状況の提示<br>グロスビディング実施準備状況の説明 |
| 12/19(月) | 第14回専門会合<br>取引所の概況、相対市場の現状・課題の確認 |
卸電力市場活性化施策の検討項目
卸電力市場の活性化施策については以下の項目が検討されている。
- 旧一般電気事業者電源
- 旧卸電気事業者電源
- IPP等の電源
- 常時バックアップ
- 取引所取引
自主的取組の評価と課題
各電力会社の自主的取組に関しては、一定の評価がなされているが、改善が必要な事業者も存在する。具体的な改善策の提案や長期的な取組に対して、監視を強化する必要がある。
取引所取引の状況
旧一般電気事業者は自社の取組や取引方法の改善により、取引量の増加が見られている。以下に各社の入札可能量や約定量の推移を示す。
| 会社 | 入札可能量の算定 | 過剰な電源の確保等 | 取引所の活用方法 |
|---|
| A電力 | 段差制約を緩和 | | |
| B電力 | | 経費需要変動リスクを見直し | |
| C電力 | | 時間前入札量を増加 | 燃料変動リスク見直し中 |
| D電力 | BS火力の全量入札へ改善 | | |
| E電力 | 必要予備力を柔軟化 | | マージンを見直し中 |
相対卸取引の現状
旧一般電気事業者の相対卸供給は限定的であるが一定量は存在しており、常時バックアップの価格が高騰している可能性がある。取引の流動化や改善策が必要である。
本日の議題
本日の議題は以下の通りである。
- 旧一般電気事業者の取引所取引の改善状況
- 旧一般電気事業者の相対卸供給の現状と課題
- 旧卸電気事業者の相対卸供給の現状と課題
- 今後の個別検討の必要性
- 来年以降の検討方針
結論
区域間競争や取引所取引の活性化に向け、旧一般電気事業者の取組が重要であり、特に相対取引の状況を把握することが求められる。引き続きモニタリングを強化し、改善策の検討が必要である。
各社の社内外取引価格比較
価格比較の重要性
旧一般電気事業者の調達コストには経費や利益が含まれているため、慎重な分析が求められる。今後も価格のモニタリングを継続する方針である。
価格差の状況
一部の価格差が存在するが、常時バックアップを高負荷率で活用することで、大きな価格差は見受けられない。
資源エネルギー庁における検討の方向性
自主的取組の透明性向上
グロスビディングの実施により、旧一般電気事業者の取引透明性の向上が期待される。社内取引の透明化が競争状況を把握する上で重要である。
相対卸供給の継続的モニタリング
旧一般電気事業者による相対卸供給が適切に進行しているか、ニーズを確認しながらモニタリングが必要である。
常時バックアップの活用
常時バックアップは新電力にとって柔軟な電源調達手段となっている。基準となるベース電源の市場創設についても検討が求められている。
電発電源の切り出し状況
自主的取組の進展
一部の会社で切り出し時期や量の増加が見られるものの、具体的な進展は限定的である。
| 電力会社 | 切出し量 | 切出し時期 | 切出しの要件 | 協議の状況 |
|---|
| 北海道電力 | 検討協議中 | 検討協議中 | 原子力再稼働による需給安定 | 10月に協議 |
| 東北電力 | 510万kW程度 | 原子力再稼働後 | 緊急設置電源廃止による需給改善 | 複数月で協議 |
| 東京電力 | 3万kW | 未定 | - | - |
| 中部電力 | 1.8万kW | 未定 | - | - |
| 関西電力 | 35万kW | 未定 | - | - |
| 中国電力 | 1.8万kW | 未定 | - | - |
| 九州電力 | 35万kW | 玄海再稼働後 | 玄海原子力再稼働 | 7月に協議 |
| 沖縄電力 | 1万kW | 未定 | - | - |
今日の議題と今後の検討方針
議題
- 旧一般電気事業者の取引所取引に関する自主的取組の改善
- 旧一般電気事業者の相対卸供給及び課題
- 今後の個別検討の必要性
今後の検討テーマ
- 自主的取組の改善とモニタリング
- 旧一般電気事業者の取引改善に向けた指針の策定
- ベースロード電源市場の創設に向けた必要な検討
- 電力供給契約の流動化に向けた課題及び対応策の検討
この資料は、電力・エネルギー分野における競争環境の改善と取引の透明性向上に向けた重要な議論が行われていることを示している。
