調整カコストに関する補足説明資料
資料の目的・背景
本資料は、東京電力株式会社が第7回会合における議論を踏まえ、調整カコストについての補足説明を提供するものである。具体的には、年間予備力や持ち替えに関連する情報、及び調整力に関するコストの妥当性について検討した内容を含む。
主要な検討内容・論点
資料では以下の論点を中心に分析されている。
- 年間予備力7%、当日予備力5%、持ち替え2.5%の関係
- 固定費7%負担の妥当性【論点a】
- 運転区分の閾値設定【論点b-1】
- 持ち替えに関するLNGの制約について【論点b-2】
- 持ち替え時の単価差設定【論点c】
- 調整電力量を流通対応需要の5%・1/2とする妥当性【論点d】
年間予備力と当日予備力
年間予備力7%
年間予備力は、偶発的な需給変動に対応するために必要なものであり、以下の要素を含む。
当日の実需給断面の予備力は以下のように分類される。
- 短時間変動：3%
- その他：2%（需要想定誤差、再エネ電源出力想定誤差、供給力の減少等）
持ち替えの必要性
短時間変動の調整力は、変化速度・AFC量を考慮し、エリア需要の**3%**を確保する必要がある。しかし、BG最経済計画では発電機台数が少ないため、TSOの持ち替えによる対応が必要である。具体的には以下のような持ち替えが行われる。
- 短時間調整力3% → BG最経済0.5% = TSO持ち替え2.5%
固定費7%負担の妥当性
現在、調整力に係る固定費は周波数制御に関連するコストとして5%相当が算入されている。小売事業者には供給力確保義務が課されているが、その内容は明確には定められていない。年間最大3日平均需要に基づく**7%**の電源を予備力として確保する必要があるとの意見が示されている。
運転区分の閾値設定
運転区分の閾値設定においては、以下の点が考慮される。
- 発電機ごとのLFC幅に基づき、運転状態をフル出力または部分負荷運転として判断
- 提案された案2は、発電所ごとのスペックや運用実態を反映したものであり、適切な調整力コスト回収の観点から妥当とされる。
燃料種別ごとのLFC幅と判定条件
| 燃料種別 | LFC幅 | 部分負荷運転の判定条件 |
|---|
| 石油 | 定格出力の5% | 定格出力の**95%**以下 |
| LNG従来型 | 定格出力の5% | 定格出力の**95%**以下 |
| LNGコンバインドサイクル型 | 定格出力の8% | 定格出力の**92%**以下 |
LNGの運転制約
東京電力のLNG基地および発電所には年間受入れ可能量の制約はない。過去の実績から、以下が確認されている。
- 年間受入量を理由としたLNG運転制約はなし
- 荒天やクラゲ発生などでの運転制約も確認されていない
これにより、LNG固有の理由による持ち替え増分費用の影響はないとの結論が導かれている。
持ち替え時の単価差設定
持ち替え時の単価差設定については以下が考慮される。
- 運転実績に基づくデータでは、持ち替え時間の運転実績は**1%程度であるが、当社の申請イメージでは66%**を占めるため、これに基づく算定方法が妥当とされる。
持ち替え時間における運転実績
| LNG(従来型)石油の持替時間数 | 事務局資料イメージ | 当社申請イメージ | その他 |
|---|
| 6,773時間 (100.0%) | 68時間 (1.0%) | 4,447時間 (65.7%) | 2,258時間 (33.3%) |
調整電力量の妥当性
調整電力量を流通対応需要の5%・1/2とすることについては、過去の実績に基づくシミュレーションが行われ、以下の結果が導かれた。
年間持ち替え増分費用試算結果
| 代表日 | 対象日数 (A) | 調整力 (実績) (B) | 調整力 (発電計画) (C) | 調整力 追加確保 (D) =(B)-(C) | 費用 (実績) [億円/日] (E) | 費用 (発電計画) [億円/日] (F) | 持替費用 [億円/日] (G) =(E)-(F) | 年間 持替費用 [億円] (A)(G) |
|---|
| 平日軽負荷 (6/6) | 148 | 2.74% | 0.68% | 2.06% | 72.72 | 72.32 | 0.40 | 59.2 |
| 休日軽負荷 (4/29) | 35 | 3.14% | 0.78% | 2.36% | 65.35 | 64.88 | 0.47 | 16.45 |
| 平日重負荷 (9/5) | 150 | 3.53% | 0.44% | 3.09% | 80.79 | 79.67 | 1.12 | 168.0 |
| 休日重負荷 (1/11) | 32 | 2.98% | 0.90% | 2.08% | 68.25 | 67.56 | 0.69 | 22.08 |
| 日数加重平均 | | 3.12% | 0.61% | 2.51% | | | | 合計265.7 |
まとめ
本資料では、東京電力における調整カコストに関する多角的な検討と、その結果としての妥当性が示されている。今後の電力需要に対する備えやコスト管理において、これらの情報は重要な位置を占める。
