東京電力エナジーパートナー株式会社の小売電気料金評価に関する資料
この資料は、東京電力エナジーパートナー株式会社の小売電気料金に関する詳細な評価を示しており、主に料金改定、収支実績、原価の内訳、経営効率化について扱っている。
目次
- 2012年料金改定の概要
- 2017年度における収支実績
- 料金原価・実績比較
- 経営効率化の取り組み
- 電気料金の評価
- 収益構造の転換
- 部門別収支の情報提供
1. 2012年料金改定の概要
- 2012年5月11日に平均10.28%の値上げを申請
- 公聴会等の検証を経て、同年7月25日に平均8.46%の値上げが認可され、9月1日から実施
- 自由化部門では16.39%の値上げが申請された
前提諸元
- 販売電力量: 2,773億kWh
- 為替レート: 78.5円/$
- 原油価格: 117.1$/b
- 原子利用率: 18.8%
- 経営効率化額: ▲2,785億円
原価の内訳（総原価: 56,783億円）
| 費目 | 金額（億円） |
|---|
| 人件費 | 3,387 |
| 燃料費 | 24,585 |
| 修繕費 | 4,095 |
| 資本費 | 8,855 |
| 減価償却費 | 6,171 |
| 事業報酬 | 2,685 |
| 諸経費 | 6,431 |
| その他 | 3,581 |
2. 2017年度における収支実績
- 経済産業省令に基づき収支を計算した結果、両部門とも黒字となり、以下の利益を得た。
- 規制部門の電気事業利益: 400億円
- 自由化部門の電気事業利益: 653億円
- 利益率はそれぞれ2.5%、2.6%であった
収支データ
| 電気事業利益または損失 | 規制部門A | 自由化部門B | 合計AB | 旧東京電力単体 |
|---|
| 電気事業収益 ① | 15,787 | 24,854 | 40,642 | 43,445 |
| 電気事業費用 ② | 15,387 | 24,200 | 39,587 | 40,715 |
| 電気事業損益 ③ | 400 | 653 | 1,054 | 720（燃調タイムラグ影響） |
販売電力量
| 販売電力量 (億kWh) | 規制部門 | 自由化部門 | 合計 |
|---|
| 672 | 1,659 | 2,331 | 2,333 |
3. 料金原価・実績比較
主な前提諸元
- 販売電力量の減少: ▲440億kWh（▲15.9%）
- 為替レートの円安化: +32.4円/$（+41.3%）
- 原油価格の大幅な下落: ▲60.1$/b（▲51.3%）
- 原子力発電の非稼働
原価・実績比較
| 原価 ① | 実績 ② | 差異 ②-① |
|---|
| 販売電力量億kWh | 2,773 | 2,333 | ▲440 |
| 為替レート円/$ | 78.5 | 110.9 | +32.4 |
| 原油価格$/b | 117.1 | 57.0 | +60.1 |
経営効率化
- 料金改定時の効率化目標額（3,626億円）を上回る8,436億円の削減を達成
4. 経営効率化の取り組み
具体的な取り組み事例
- 火力発電設備の定期点検:
- メンテナンス:
- 従来の一括発注から、機器購入と現地工事を分離発注に変更
5. 電気料金の評価
2017年度の収支状況
- 原子力発電所の全機停止に伴う燃料費の増加が収支悪化に寄与したものの、全社的にコスト削減に努めた結果、規制部門における当期純利益は284億円となった。
利益の使途
- 当期純利益は親会社である東京電力ホールディングス株式会社への配当に充当され、主に以下の用途に使われる。
- 賠償関連
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく資金援助に充当
- 廃炉関連
- 汚染水貯蔵タンクのリプレースや、使用済燃料プールからの燃料取り出し等に充当
料金改定の検討
- 柏崎刈羽原子力発電所の停止、販売電力量の減少、全面自由化による競争激化といった厳しい経営環境が続くため、今後の料金改定は経営環境や市場動向を総合的に勘案して判断する必要がある。
6. 収益構造の転換
ビジネスモデルの進化
- お客さま第一の視点でのサービス品質や営業力の向上を改革の要とし、世界最高の省エネ技術提供をビジネスモデルの柱とすることで、単なる電力販売ビジネスから効用提供ビジネスへの収益構造の転換を図る。
7. 部門別収支の情報提供
公開される資料の案内
- 部門別収支の算定結果や電気料金の原価と実績の比較に関する情報は、東京電力ホールディングスのホームページに掲載されている。
公表される部門別収支
- 自由化部門の収支
- 規制部門の収支
- その他部門の収支
- 全体の収支
この資料を通じて、東京電力エナジーパートナーの経営効率化事例、2017年度の電気料金の評価、利益の使途、ビジネスモデルの進化、部門別収支の公開情報についての理解が得られる。
