平成28年度 北海道電力株式会社 託送供給等収支の事後評価
資料の目的・背景
本資料は、北海道電力株式会社による平成28年度の託送供給等収支の事後評価をまとめたものである。主な内容は、収支の結果や超過利潤の発生要因、効率化の取り組みなどであり、電気事業における運用や財務状況を検証するものである。
目次
- 託送供給等収支の算定結果
- 超過利潤(又は欠損)の発生要因
- 想定原価と実績費用の増減額
- 効率化に資する取り組み
- その他の重要事項
- 設備投資
- 高経年化対策
- 研究開発
- 情報セキュリティに資する取組
- 調達の状況
1. 託送供給等収支の算定結果
計算結果
- 平成28年度の託送供給等収支の結果、送配電部門の当期純利益は**▲2億円**であった。
- 超過利潤を算定した結果、42億円の欠損となった。
| 項目 | 金額(億円) |
|---|
| 営業収益 | 2,022 |
| 営業費用 | 1,941 |
| 営業利益 | 81 |
| 営業外損益 | 75 |
| 特別損益 | 8 |
| 税引前当期純利益 | 2 |
| 法人税等 | - |
| 当期純利益 | 2 |
超過利潤(又は欠損)
| 項目 | 金額(億円) |
|---|
| 当期純利益 | 2 |
| 事業報酬額 | 110 |
| 財務費用 | 76 |
| 財務収益 | 5 |
| 事業外損益 | 1 |
| 特別損益 | 8 |
| その他調整額 | 10 |
| 当期超過利潤又は欠損額 | 42 |
超過利潤の状況
- ストック管理方式による当期超過利潤(又は欠損)累積額は137億円の欠損であった。
- 想定単価と実績単価の乖離率は、補正後**+3.02%**であった。
2. 超過利潤(又は欠損)の発生要因
- 当期欠損**▲42億円の発生要因は、約26億円の費用減を実現したものの、収入が約68億円減少**したことによる。
- 収入減少の主な要因は、顧客の電気使用量の減少である。
| 収入変動 | 金額(億円) |
|---|
| 収入変動 | 68 |
| 基本料金 | 1 |
| 電力量料金 | 67 |
3. 想定原価と実績費用の増減額
総合費用の対比
- 平成28年度の実績費用は想定原価に比べ26億円減少した。
| 原価(億円) | 実績(億円) | 差異(億円) | 主な差異理由 |
|---|
| 費用合計 | 1,913 | 1,887 | 26 (1.4%) | - |
| 人件費・委託費等 | 496 | 479 | 16 (3.4%) | 年収水準の差異等 |
| 設備関連費 | 937 | 926 | 10 (1.1%) | 設備の償却進行等 |
4. 効率化に資する取り組み
経営効率化推進体制
- 経営基盤強化推進委員会を設置し、収入拡大策と効率化・コスト低減策を推進している。
- 調達検討委員会を設立し、競争発注の拡大によって資機材調達コストの低減を図っている。
| 体制 | 代表的な取組 | 年削減率 |
|---|
| 人件費・委託費等 | 給料手当の削減 | 18.9% |
| 調達の合理化 | 発注方法の効率化等 | 17.4% |
具体的な取り組み事例
- 新材料採用や設計の標準化などの取り組みが進められている。
- 効率化額の例として、分路リアクトルに真空スイッチを採用することで、6千万円程度/台の削減を見込んでいる。
その他の重要事項
設備投資
- 設備投資は、安定供給の確保や性能向上に必要な施策であり、今後も継続的な見直しが求められる。
高経年化対策
コンクリート柱の現状
- コンクリート柱の設置本数: 143万本(平成28年度末)
- 定期巡視は2年に1回実施し、劣化状況を把握している。
更新の長期プラン
- 経年化進展による劣化設備の増加が懸念されるため、以下の計画を策定:
- 更新状況の把握
- 年間最大更新量の28千本/年を基に平準化して対応
研究開発
研究開発の目的
- 電力の安定供給とコストダウンに資する研究を推進し、将来の成長戦略を見据えた技術・課題調査を実施。
H28年度研究開発計画の重点項目
- 設備診断技術・保守技術の高度化
- 再生可能エネルギー導入拡大のための研究
- 電力需要の動向や新技術の影響評価
情報セキュリティに資する取組
管理体制
- JESCのセキュリティガイドラインに基づき、リスク低減に努めており、全社員に年1回以上のセキュリティ教育を実施。
調達の状況
- 競争発注比率は着実に上昇中であり、平成32年度までに競争発注比率**50%**を目指す。
| 年度 | 比率 |
|---|
| H24 | 12.4% |
| H25 | 8.8% |
| H26 | 2.7% |
| H28 | 41.3% |
| 【目標】 | 50% |
以上が資料の要約であり、収支、効率化の取り組み、設備対策などが具体的な数値と共に説明されている。今後の課題や取り組みに対する意識が示されている。