平成30年度向け調整力の公募調達に関する資料
概要
本資料は、平成30年度向け調整力の公募調達及びその監視について、経済産業省が電力・ガス取引監視等委員会で検討した内容をまとめたものである。主な目的は、調整力の公募調達を改善し、効率的な調整力の運用を実現することである。
資料の目的・背景
- 調整力の公募調達の改善を目指す。
- 効率的な調整力運用の実現を図る。
主要な検討内容・論点
-
調整力の公募調達
- 平成30年度向けの調整力公募に関する改善策を検討。
- 公募要領案の確認が議論された。
-
過去の検討の経緯
- 制度設計専門会合での発電事業者へのアンケート調査（4月）。
- 一般送配電事業者からのプレゼンテーション（6月）及び追加アンケート調査（7月）。
- 問合せ窓口の周知と公募要領案の公表（8月）、10月上旬に公募開始予定。
-
調整力の区分
- 電源Iと電源IIに分かれ、それぞれの調達及び監視の方針が設定されている。
調整力の公募調達の概要
電源区分
- 電源I: 一般送配電事業者が必要量を明示し、落札した事業者にkW価格を支払う。
- 電源II: 小売電源の余力を活用、必要量は明示せず契約。
電源の入札方式
- 電源I
- 常時確保の電源で、定期検査実施時期等の調整が求められる。
- 電源II
- 募集時にkW価格は考慮せず、要件を確認してユニットを特定。
平成30年度向け公募要領案の概要
設備要件
| 電源 | 発動時間 | 周波数制御用 | 需給バランス調整用 | 最低容量 |
|---|
| 電源I-a | 5分以内 | あり | 専用線オンラインで指令可 | 10,000kW |
| 電源I-b | 15分以内 | なし | 専用線オンラインで指令可 | 10,000kW |
| 電源II-a | 5分以内 | あり | 専用線オンラインで指令可 | 10,000kW |
募集量
- 各送配電事業者の電源Iの募集量は地域によって異なる、具体的には以下の通りである。
| 電源 | 北海道 | 東北 | 東京 | 中部 | 北陸 | 関西 | 中国 | 四国 | 九州 | 沖縄 |
|---|
| 電源I-a | 36.0 | 93.9 | 320.0 | 156.3 | 33.0 | 152.0 | 73.5 | 31.7 | 102.4 | 5.7 |
| 電源I-b | - | - | 53.0 | 14.7 | 2.0 | 26.0 | - | 3.6 | - | 24.4 |
| 電源I | 8.2 | 34.0 | 31.2 | - | 27.0 | - | 31.8 | - | - | - |
契約期間
- 電源Iの契約期間は1年間。厳気象時の応答義務期間は夏季（7月～9月）、冬季（12月～2月）に設定されている。
今後の課題・改善点
- 電源IのkWh価格上限設定について、引き続き議論が必要である。
- 電源Iの募集期間についても十分な検討が望まれる。
電源 I 必要量の算定方法
- 対象データ: 2016年7月〜2017年6月のデータを使用。
- 分析項目: 「時間内変動 + 3σ相当値」「残余需要誤差 + 2σ相当値」「電源脱落（直後）」。
- 予測概要: 小売電気事業者の需要予測は1時間前の計画値を使用。
電源 I 必要量の算定結果
沖縄を除く9エリアの算定結果は以下の表に示される。
| ケース | 対象日 | 対象コマ | 北海道 | 東北 | 東京 | 中部 | 北陸 | 関西 | 中国 | 四国 | 九州 | 9エリア単純平均 |
|---|
| ケース1 | 365日 | ピーク1の95%以上 | 12.1 | 10.3 | 7.4 | 9.4 | 8.0 | 7.0 | 8.5 | 8.3 | 9.0 | 8.9 |
| ケース2 | 365日 | ピーク12コマ | 10.8 | 9.8 | 6.1 | 8.9 | 7.3 | 5.7 | 6.0 | 7.7 | 7.9 | 7.9 |
| ケース3 | 各月の残余需要が高い日 3日 | ピーク1の95%以上 | 9.6 | 10.5 | 8.4 | 9.3 | 8.1 | 6.4 | 8.5 | 9.1 | 8.8 | 8.8 |
| ケース4 | 各月の残余需要が高い日 3日 | ピーク12コマ | 8.5 | 8.4 | 6.5 | 7.5 | 7.0 | 5.8 | 7.8 | 6.6 | 6.4 | 7.2 |
提言
2017年度に公募する電源 I 必要量を、昨年度公募と同じ 7% とすることが提案されている。これは、電源 II の余力を考慮に入れ、今後の調整力不足の際には追加公募等の必要性も検討されるべきである。
まとめ
本資料では、平成30年度向け調整力の公募調達に関する内容が反映されている。設備要件、募集量、契約期間等について具体的な提案があり、今後の改善策についても意見が寄せられている。
