託送供給等約款認可申請の概要
1. 認可申請の背景
- 九州電力株式会社は、平成27年7月31日に改正電気事業法附則第9条第1項の規定に基づき、託送供給等約款の認可申請を経済産業大臣に提出した。
- 申請には以下の変更が反映されている：
- 電力小売の全面自由化（平成28年4月開始）
- 国の審議会での議論を反映した各種法令の改正
2. 見直しの概要
| 内容 | 詳細 |
|---|
| 低圧向け託送料金の新設 | 低圧で電気の供給を受ける顧客も自由化の対象となるため、新たに託送料金を設定 |
| 高圧特別高圧向けの見直し | 託送料金原価に事業報酬率を引き下げ、離島ユニバーサルサービスや電気の周波数維持需給バランス調整のコストを追加 |
| 割引制度の見直し | 近接性評価による割引制度を見直し、低圧電源の割引対象追加や割引対象地域の細分化を実施 |
| インバランス制度の見直し | 電力卸取引所の市場価格を導入し、発電事業者に合わせた調整を行う制度の見直し |
3. 託送料金原価
- 新たに施行された託送料金算定省令に基づき、託送料金原価は4,536億円とされた。
- 制度設計ワーキンググループの整理に基づき、原価の洗い替えをせずに再算定を実施。
託送料金原価の詳細
| 種別 | 現行原価 | 今回申請原価 |
|---|
| 低圧 | 2,897億円 | 2,926億円 |
| 高圧 | 1,124億円 | 1,174億円 |
| 特別高圧 | 390億円 | 436億円 |
| 合計 | 4,412億円 | 4,536億円 |
4. 原価再配分の概要
事業報酬の見直し
- 一般送配電事業について、託送料金原価の事業報酬が170億円減少した。
| 影響 | 原価 | 単価 |
|---|
| 事業報酬影響 | -170億円 | -0.20円/kWh |
離島ユニバーサルサービスの影響
- 離島に本土並みの料金を供給する義務があり、赤字分を託送料金原価に反映し、151億円が増加。
| 影響 | 原価 | 単価 |
|---|
| 離島供給に係る費用 | 286億円 | 0.33円/kWh |
| 合計 | +151億円 | +0.18円/kWh |
5. その他の原価再配分
- 調整力・予備力の確保に係る見直しにより、託送料金原価が127億円の増加がみられた。
| 区分 | 見直し後 | 現行 | 原価差 | 単価 |
|---|
| 調整力 | 212億円 | 85億円 | +127億円 | +0.15円/kWh |
6. 託送供給等約款の見直し
- 新たに設定された低圧の託送料金メニュー及びスマートメーター導入に伴う契約電力の決定方法が見直された。
低圧の託送料金メニュー
| 契約種別 | 単位 | 新単価 | 旧単価 |
|---|
| 電灯料金 | 1灯 | 33.85円 | - |
| 動力料金 | 1kW | 550.80円 | - |
7. 高圧・特別高圧託送料金の見直し
- 高圧および特別高圧の接続送電サービス料金も見直され、以下のように設定された。
| 契約種別 | 単位 | 新単価 | 旧単価 |
|---|
| 高圧標準接続送電サービス 基本料金 | 1kW | 459.00円 | 432.00円 |
| 特別高圧標準接続送電サービス 電力量料金 | 1kWh | 1.44円 | 1.23円 |
近接性評価割引制度の見直し
概要
近接性評価割引制度の見直しに関する具体的な考え方及び評価対象地域の設定を以下に示す。
エリア設定の考え方
- 近接性評価割引の評価対象エリアは次のステップに基づいて設定される。
- 行政区分の最小単位
- エリアの設定単位を「市町村」に細分化し、より細やかな評価を行う。
- 電源不足エリアの特定
- 電力需要が発電量を上回るエリアを割引対象として特定する。
- 潮流改善効果の高い地域の選定
- 特定したエリアの中から、需要密度が全体の平均値以上の地域を選定する。
評価対象地域
以下は、評価対象となる地域の詳細である。
各市町村の詳細
| 県名 | 評価対象市町村 |
|---|
| 福岡県 | 福岡市、太宰市、久留米市、直方市、飯塚市、柳川市、筑後市、大川市、行橋市、宇美町、小城市、筑紫野市、春日市、大野城市、香春町、須恵町、宗像市、糟屋郡、嘉麻市、朝倉市、田川市、福津市、那珂川市、古賀市、志免町、糸島市、志賀町、その他 |
| 佐賀県 | 佐賀市、鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市、嬉野市、江北町、神埼市、基山町、神埼郡 |
| 長崎県 | 長崎市、佐世保市、島原市、諫早市、雲仙市、平戸市、五島市 |
| 熊本県 | 熊本市、八代市、玉名市、菊池市、宇土市、上天草市、阿蘇市、天草市、合志市、和水町 |
| 大分県 | 大分市、別府市、日田市、佐伯市、臼杵市、由布市、豊後高田市、津久見市 |
| 宮崎県 | 宮崎市、延岡市、日南市、都城市、日向市 |
| 鹿児島県 | 鹿児島市、枕崎市、姶良市、霧島市、鹿屋市、日置市 |
このように、近接性評価割引制度の見直しにより、地域ごとの電力需要と供給の改善効果を具体的に評価することが可能となる。
