2015年7月31日、東京電力株式会社は電気事業法の改正に基づき、託送供給等約款の認可申請を経済産業大臣に行った。この申請は、電力小売の全面自由化に向けた法令の改正や審議会での議論を反映した見直しによるものである。
以下の5項目が主な見直し内容である。
| 項目 | 主な変更点 |
|---|---|
| 1. 託送料金原価の見直し | - 事業報酬率の引下げ<br>- 周波数制御需給バランス調整に係る調整力コストの見直し<br>- 離島供給義務の反映<br>- 設備の詳細区分の見直し<br>- 業務区分の見直し |
| 2. 低圧託送料金の新設 | 低圧託送料金を新設し、二部料金制を採用 |
| 3. インバランス制度の見直し | 精算単価に市場取引価格を導入 |
| 4. 割引制度の見直し | 近接性評価割引を低圧電源まで対象拡大し、割引きをきめ細かく反映 |
| 5. 調整機能具備の要件化 | 周波数調整機能を具備する発電設備を明確化 |
低圧託送料金の新設に向けたメニュー構成として、以下を設定する。
| 契約種別 | 単位 | 料金単価 (消費税等相当額含む) |
|---|---|---|
| 10Wまで | 1灯 | 35円07銭 |
| 10Wを超え20Wまで | 1灯 | 70円14銭 |
| 20Wを超え40Wまで | 1灯 | 140円27銭 |
| 40Wを超え60Wまで | 1灯 | 210円41銭 |
| 60Wを超え100Wまで | 1灯 | 350円68銭 |
| 実量契約 | 1kW | 210円60銭 |
託送供給等約款の認可申請は、電力供給の合理化と料金の透明性を高めるための重要なステップであり、特に電力小売の全面自由化に向けた準備が進められている。託送料金の見直しにより、利用者にとっての料金負担の軽減が図られることが期待されている。
系統連系技術の要件が改定され、火力発電設備に対して周波数調整のための以下の機能が求められることとなった。また、水力発電設備及び原子力発電設備については、個別に協議が行われる。
ガバナフリー運転
タービンの調速機(ガバナ)を用いずに、系統周波数の変動に応じた発電機出力の変化を行う機能。
自動周波数制御(AFC)機能
当社からのAFC信号に追従し、発電出力を変動させる機能。
周波数変動補償機能
系統の周波数変動に対し、ガバナによる出力変動を発電所の出力指令値に加算する機能。
運転基準出力制御(DPC)運転
当社からの出力指令値に自動で発電機出力を追従させる機能。DPC運転中にAFC機能を同時に使用することにも対応。
出力低下防止機能
ガスタービン及びガスタービンコンバインドサイクル発電設備について、周波数が49Hzまで出力を低下させず、もしくは一度低下した場合でも回復させる機能を具備すること。
発電設備に求められる仕様は以下の表に示す通りである。
| 発電機定格出力 | GT及びGTCC | その他の火力発電設備 |
|---|---|---|
| GF調定率 | 5%以下 | 5%以下 |
| GF幅1 | 5%以上 | 3%以上 |
| AFC幅 | 5%以上 | 5%以上 |
| AFC変化速度 | 5%/分以上 | 5%/分以上 |
| DPC変化速度 | 5%/分以上 | 1%/分以上 |
| DPC+AFC変化速度 | 10%/分以上 | 1%/分以上 |
| 最低出力(定格出力基準) | 50%以下 | 30%以下 |
周波数調整機能に必要な通信要件として、以下の信号を受信・送信する性能が前提となる。
受信信号:
送信信号:
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。