2035年度までの中長期的な調整力確保状況に関する報告
資料の目的
本資料は、2035年度までの中長期的な調整力確保状況についての確認結果を報告するものである。調整力必要量と調整力設備量の充足状況に焦点を当て、新たな調整力確保の方策を検討している。
調整力の現状
- 自然変動電源の増加が予測されており、調整力必要量が増える見込みである。
- 火力発電の退出により調整力設備量は減少するため、将来的には調整力が不足する可能性がある。
調整力設備の充足状況
- 2029年度および2035年度の調整力設備状況について確認を行った結果、以下のことが確認された。
- 東北や九州では調整力がエリア内で確保できない場面があった。
- しかし、広域運用を考慮することで全エリアで調整力の確保が可能であることが確認された。
中長期の調整力確保の基本的な方向性
中長期的な調整力確保に関しては、次の3つの論点が示された。
| 論点 | 論点の概要 | 対応の方向性 |
|---|
| ① 中長期の調整力設備の確保方法 | 容量市場や公募調整力設備の手段をどのように確保するか | 容量市場の枠組みを基本に、具体的な方策を検討 |
| ② 調整力の機能 | 需給調整市場の要件をどのように区分して確保するか | 需給調整市場の要件を基本スタンスとする |
| ③ 調整力の設備量 | 計画停止および計画外停止を考慮した調整力必要量の算定方法 | 需給調整市場に整合を図り、実需給への近づけを基本とする |
調整力設備量を確認する仕組み
調整力設備量を確認する仕組みが構築され、足元から中長期の充足状況を継続的に報告することとされた。
今後の対応
- 中長期的な調整力必要量の算定方法をさらに精緻化し、調整力設備の充足状況を適宜確認していく。
- 調整力不足が予見される場合は、状況に応じて詳細な確認を行う。
調整力必要量の算定方法
調整力必要量は、需給調整市場向けの必要量に基づいて、各エリア毎の需要・再生可能エネルギーのデータを使用し、計算される。
調整力必要量と設備量の変化について
足元と将来の調整力必要量
調整力の必要量は、各エリアで増加傾向にあることが確認されている。以下の表に示すように、2025年度から2035年度にかけての変化割合は、エリア毎に異なるが、全てのエリアで増加が見られた。
調整力必要量の変化割合
| エリア | 2029年度/2025年度* | 2035年度/2025年度* |
|---|
| 北海道 | 112-116% | 126-132% |
| 東北 | 121-126% | 147-157% |
| 東京 | 107-111% | 111-121% |
| 中部 | 100-106% | 103-114% |
| 北陸 | 129-132% | 162-167% |
| 関西 | 101-105% | 104-113% |
| 中国 | 106-112% | 110-122% |
| 四国 | 96-101% | 104-115% |
| 九州 | 102-107% | 113-123% |
| 全国 | 106-111% | 113-123% |
*データ元年度を揃えるため2025年度必要量と比較。
調整力設備量の充足確認方法
中長期の調整力設備量の充足確認については、以下の3つの項目が重要である。
- 調整力必要量について
- 調整力設備量について
- 充足確認方法について
充足状況の確認結果
2029年度と2035年度ともに、全エリアで広域運用を考慮することで調整力必要量に対し充足する見通しが立てられている。以下の表は充足確認結果を示す。
| エリア | 2029年度充足状況 | 2035年度充足状況 |
|---|
| 北海道 | 可 | 可 |
| 東北 | 可 | 可 |
| 東京 | 可 | 可 |
| 中部 | 可 | 可 |
| 北陸 | 可 | 可 |
| 関西 | 可 | 可 |
| 中国 | 可 | 可 |
| 四国 | 可 | 可 |
| 九州 | 可 | 可 |
充足確認において、エリア単独で不足が見られた場合に広域運用を考慮して充足状況を確認する手法が採用された。
まとめ
- 調整力必要量はエリア毎に増加傾向があり、計画停止率の見直しによっても増加が観察される。
- 調整力設備量は年々増加しているが、必要量も同様に増加しており、余裕があるとは言えない状況である。
- 充足状況に関しては、2029・2035年度ともに広域運用を考慮すれば調整力必要量に対して充足する見通しが得られた。しかし、2035年度においては設備量の余裕が小さくなる傾向にある。
以上により中長期的な調整力設備の充足状況見通しには課題が残るとされている。
