2029・2035年度の調整力設備量を確認した結果、全エリア・全商品で、広域運用を考慮すれば必要量を満たす見通しである。ただし、必要量・設備量の双方が増加し、2035年度はエリア内で充足する場合も2029年度より設備量の余裕が小さくなる傾向がある。資料は、中長期の設備充足を楽観視できないと整理している。
エリア単独では、東北の二次②・複合+三次②、九州の複合+三次②に一部不足が生じる。東北の最大不足は二次②が2029年度178MW・2035年度131MW、複合+三次②がそれぞれ1,009MW・1,565MWである。東京を含めた確認では必要量を満たし、東北東京間連系線の空容量実績も最大不足量を上回った。
九州の複合+三次②の最大不足は2029年度562MW、2035年度1,111MWである。中国を含めれば必要量を満たす。中国九州間連系線は常時空きがあるわけではないが、九州の不足が想定される再エネ高出力日の9~15時に対象を絞った過去2カ年の確認では、空容量が最小約1,131MWあり、最大不足量を上回った。
中長期の調整力設備確保は、容量市場の枠組みを基本に具体策を検討する方向である。事務局は、海外の中長期的な調整力確保の在り方を調査しており、その知見も用いて検討を続けるとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「中長期の調整力確保状況の確認結果(2035年度まで)について(報告)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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2026年3月14日受渡分から、需給調整市場の全商品が前日取引・30分コマに移行した(開始済み)[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559]。移行直後の1週間では、複合市場の平均約定単価が東京で4.91円/kW30分から2.31円へ、中部で3.49円から1.89円へ低下している[DOC:21690b2a-d72a-4827-91b3-b012b62f0db9]。「応札しやすくなる制度改正」は、同時に「ΔkW単価が下がる制度改正」でもある。
日本の電力需要は全国合計では年0.4%程度の緩やかな増加見通しにとどまる一方で、特定エリア・特定地点では接続そのものが成立しない状況が生じている。審議会の議論の重心は「増える需要に系統を合わせる」から「系統の制約に需要の立地を合わせる」方向へ動きつつあり、これは立地選定とスケジュール前提の置き方を根本から変える論点である。
Policy Scope
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