2023年第35回料金制度専門会合 資料概要
資料の目的・背景
本資料は、2023年2月15日に開催された第35回料金制度専門会合における、需要想定および供給力に関する検討内容をまとめたものである。特に、北海道電力と東京電力エナジーパートナーの新たな値上げ申請における「需要想定・供給力」の確認と審査を目的としている。
主要な検討内容・論点
これまでの検討
- これまでに東北、北陸、中国、四国、沖縄の事業者について、第30回および第33回で議論されてきた。
- 新たに北海道電力と東京電力EPについても、事業者への資料確認やヒアリングを経て、需要想定と供給力の議論が行われた。
検討項目
- 「需要想定・供給力」の位置づけ
- 各事業者の需要想定
- 各事業者の供給力
「需要想定・供給力」の位置づけ
- 「需要想定」は、電気事業法第29条第1項に基づく「供給計画」によるもので、規制部門と自由化部門それぞれの電力需要を算定する。
- 「供給力」も、需要想定に応じて策定され、料金算定においては「供給計画」を基にするが、仮定の補正が行われることがある。
各事業者の需要想定
以下の表に、北海道電力と東京電力EPの需要想定の数値を示す。
| 事業者 | 送電端 2023年度 | 送電端 2024年度 | 送電端 2025年度 | 使用端 2023年度 | 使用端 2024年度 | 使用端 2025年度 | 変更点 |
|---|
| 北海道電力 | 254 | 248 | 242 | 240 | 234 | 228 | 供給計画には建設工事用電力を含むため除外0.3億kWh |
| 東京電力EP | 1,987 | 1,973 | 1,987 | 1,906 | 1,893 | 1,907 | 変更無し |
各事業者の供給力
各事業者が供給計画に基づき算定した供給力について、具体的な数値を以下の表に示す。
| 事業者 | 供給電力量申請原価分 | 供給電力量現行原価分 | 最大電力夏季 | 最大電力冬季 |
|---|
| 北海道電力 | 272 | 199 | 327 | 395 |
| 東京電力EP | 2,323 | 0 | 3,739 | 3,541 |
重要な数値・データ
- 北海道電力と東京電力EPが織り込んでいる需要電力量および供給電力量は、全て送電端における原価算定期間（2023〜25年度）の3年間の平均値に基づくものである。
課題・リスク
- 料金算定における「需要想定・供給力」が「供給計画」と異なる場合、その理由と内容が合理的かどうかが課題となる。
- 需要については、節電効果や他社からの戻り需要、離脱影響などの織り込み方法に関して、さらなる議論が必要である。
今後の予定
- 本資料をもとに、専門委員や事務局によるさらなる検討が予定されている。
- 今後の議論によって、需要想定・供給力に関する理解が深まることが期待される。
需要想定の詳細
本資料では、各電力会社の需要構造および今後の想定についての情報が提供されている。それぞれの電力会社に対して、低圧需要合計や低圧規制部門の具体的な数値、年ごとの変動を整理している。
北海道電力の需要想定
| 年度 | 低圧延べ口数 | 低圧規制部門 |
|---|
| 2016 | 4,089 | 534 |
| 2017 | 3,917 | 556 |
| 2018 | 3,730 | 579 |
| 2019 | 3,542 | 612 |
| 2020 | 3,262 | 701 |
| 2021 | 2,965 | 855 |
| 2022 | 2,749 | 1,030 |
| 2023 | 2,601 | 1,165 |
| 2024 | 2,421 | 1,288 |
| 2025 | 2,207 | 1,388 |
東京電力EPの需要想定
| 年度 | 低圧需要合計百万kWh | うち規制部門百万kWh |
|---|
| 2016 | 95,703 | 73,682 |
| 2017 | 91,936 | 67,240 |
| 2018 | 83,395 | 58,671 |
| 2019 | 76,112 | 50,296 |
| 2020 | 74,241 | 45,768 |
| 2021 | 68,858 | 39,567 |
| 2022 | 66,560 | 36,457 |
| 2023 | 64,732 | 34,232 |
| 2024 | 63,448 | 32,095 |
| 2025 | 62,758 | 30,065 |
他の電力会社
- 他の電力会社 (東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力) についても同様の情報が提供されており、各年度の需要合計や規制部門、対前年変動、内訳等が示されている。
結論
本資料は、各電力会社の需要構造および今後の想定についての情報を提供し、電力の需要・供給に関する理解を深めることを目的としている。特に、低圧需要とその規制部門の割合の変化がどのように影響を及ぼすかについて詳細に述べられている。各年次の数値は、政策決定や電力市場動向の分析に役立つ情報を提供する。
