文書の位置付けと対象年度
本資料は、電力広域的運営推進機関（本機関）の「容量市場追加オークション募集要綱」等の抜粋で、主な対象実需給年度は2024年度（2024年4月1日～2025年3月31日）です。要綱は2023年2月1日発行、同年3月29日更新と記載されています。追加オークションを開催するか、どのエリア（ブロック）を対象とするかは、本機関がメインオークション後の需給変化を踏まえて判断し、公表します。開催されない場合、参加資格通知以降の手続は行われません。
抜粋には、調達オークションの募集・登録・応札・約定・契約条件に加え、市場退出や実需給期間中のリクワイアメント、アセスメント、ペナルティ、支払等（第3～7章相当）、2024年度リリースオークション（53～65頁）、調達・リリースオークションの様式2記載要領（67～72頁）が含まれます。市場退出等の一部規定について、対象年度をこの抜粋だけから一律に特定することはできません。
オークションの種類
メインオークションは実需給年度の4年前、追加オークションは必要と本機関が判断した場合に1年前に実施されます。追加オークションには、供給力不足に対応する調達オークションと、供給力余剰時に容量確保契約上の容量をリリースする事業者を募るリリースオークションがあります。安定供給の維持が困難となることが明らかな場合等には、別に特別オークションが実施されます。
調達オークション：日程と参加資格
2024年度向けの主な予定は次のとおりです。不測の事態により変更される可能性があります。
- 事業者情報登録：2023年2月14～20日、審査は2月22日まで。
- 電源等情報登録：2月24日～3月9日、審査は3月16日まで。
- 期待容量登録：安定電源（純揚水を除く）は4月4～20日、安定電源（純揚水のみ）・変動電源は4月12～28日、審査は5月16日まで。
- 開催判断・需要曲線（リリースは供給曲線）の公表は4月26日頃、参加資格通知は5月30日、応札受付は6月1～13日、期待容量等算定諸元一覧の提出受付は6月14～20日、約定結果公表は7月下旬頃の予定。
- 落札後の契約手続は約定結果公表日から8月31日まで、契約結果公表は2023年9月頃の予定。
調達オークションの参加者は、実需給年度に電気事業法第22条の3に定める電気供給事業者で、自らまたは他者所有の電源等で応札する意思がある者です。初参加の場合、事業者コード、系統コード、クライアント証明書を取得します。登録情報に変更がなければ再登録は不要ですが、内容を確認し、変更する場合は受付期間内に修正します。登録は事業者情報、電源等情報、期待容量の順で、先行登録の完了が後続登録の条件です。リリースオークション参加者にはこれらの登録は不要です。
調達オークション：対象電源・応札容量
登録区分は安定電源、変動電源（単独・アグリゲート）、発動指令電源です。安定電源・変動電源（単独）は原則期待容量1,000kW以上、アグリゲートは同一供給区域の小規模変動電源を組み合わせて1,000kW以上、発動指令電源は所定の電源等・特定抑制依頼等により1,000kW以上を提供します。発動指令電源にはオンライン機能と実効性テスト完了が必要です。
FIT買取期間が実需給年度と重なる電源、これに準じるFIP電源、電源入札の落札電源、実需給年度に供給力を提供できない電源、試行ノンファーム型接続電源、専ら自家消費等に使う電源などは原則参加できません。ただし、FIT電源等の非FIT相当分を計量できる場合や、自家消費・自己託送等に必要な容量を超えて供給力を提供できる場合は、その提供可能容量を登録できるなど、本文所定の例外があります。実需給期間中に所定の発電量調整供給契約または接続供給契約がない電源等は登録できませんが、同期間中に契約が締結されていれば登録可能です。
応札できるのは、メインオークションで応札して落選した容量、または同オークション時点で実需給年度の供給力として確定しておらず未応札だった容量です。メインオークションで落札した発動指令電源は、実効性テスト後の期待容量から契約容量を差し引いた値が1,000kW以上なら、その差引後容量を応札できます。応札単位は、安定電源・変動電源（単独）が計量単位、変動電源（アグリゲート）が小規模変動電源リスト、発動指令電源が電源等リストです。応札容量は1,000kW以上、参加資格通知書の上限以下、1kW単位です。
調達オークション：登録・提出書類
事業者情報には事業者名、所在地、銀行口座、担当者連絡先、事業者コード、証明書情報等を登録し、様式1「容量オークションの参加登録申請に伴う誓約書」を提出します。電源等情報は実需給年度時点の想定内容を登録し、区分に応じた届出書、契約書類、受電地点明細表等の写しを提出します。新設電源で合理的理由により書類が未準備の場合は提出期限が延長されることがありますが、追加登録・書類提出期限（2023年11月末）までに完了しないと全量市場退出となる場合があります。アグリゲート電源の書類も原則同月末までの提出です。
期待容量は供給計画に計上する見込みのある電源について、供給計画ガイドラインに基づきkW単位で算定・登録します。発動指令電源は実効性テストで容量が確定するため、別途の期待容量算定・書類提出は不要です。FIT・非FIT混在の計量単位は非FIT分で算定し、バイオマス混焼FIT電源（石炭混焼を除く）は設備全体の期待容量から認定バイオマス比率相当分を控除します。新設電源、自家用電気工作物（余剰）、設備更新による増出力で登録後に変更が生じた場合、判明後速やかに再提出し、本機関の審査・承認を受けます。区分によって様式2「期待容量等算定諸元一覧」が必要で、調整係数公表後に再登録が必要となる場合があります。
応札・約定・契約
参加資格通知を受けた事業者は、容量市場システムで電源等ごとに応札容量と価格を登録します。2024年度向けには、メインオークションへの過去の応札有無にかかわらず、新たな応札登録が必要です。受付期間中は変更・取消ができますが、終了後はできません。登録は契約申込みまたは変更申込みとみなされ、約定結果公表日に公表内容に従う契約が成立します。発動指令電源を除き、受付終了後に必要事項を記載した様式2を期限までに提出します。不備が期限までに解消されない場合、契約解約となることがあります。
入札は封印入札で、需要曲線と応札価格順の供給曲線を用いて落札電源を決めます。原則、需要曲線と交差する電源の応札価格以下の電源が落札し、応札単位の部分約定はありません。同価格等の場合は供給信頼度シミュレーションを用い、最適な組合せが複数ならランダムに決める場合があります。エリア（ブロック）の供給力不足時は低価格電源を追加し、充足時は高価格の落札電源を減じるなど、本文所定の市場分断処理を行います。発動指令電源の調達上限は、北海道を除きH3需要の1％です。
調達オークションは第1価格決定方式のシングルプライス方式で、落札電源の最高応札価格が約定価格です。市場分断時はエリアごとに価格が異なり、追加エリアは最後に追加した電源の価格、減じたエリアは残った電源の最高応札価格がエリアプライスです。開催エリアごとの約定総容量・価格・総額と、落札電源ごとの事業者名・電源ID・落札容量が公表されます。落札後は容量確保契約書、変更契約書または解約合意書を締結します。必要情報の未提出や契約書面の未締結等、市場運営に支障をきたす行為には参加制限等の参入ペナルティが科される場合があります。
契約金額・経過措置
年間容量確保契約金額は、メイン・調達オークションの個別約定価格を落札容量で加重平均し円未満を切り捨てた契約単価に契約容量を乗じ、経過措置控除額や調整不調電源の経済的ペナルティを差し引いて算定します。原則月割りで各月の端数を切り捨て、3月分で年額との差額を調整します。所定の非効率石炭火力には20％の減額率による控除があります。
経過措置は、安定電源・変動電源（単独）のうち2010年度末までに建設された電源（2011年度以降の増出力分を含む場合あり）で、応札価格がエリア約定価格に所定の控除額係数を乗じた価格以下の場合等に適用されます。個々の約定価格が指標価格の50％以下なら控除せず、控除後に50％以下となる場合は50％となるよう控除額を調整します。設備更新等の例外や、対象・対象外ユニットが同一計量単位に混在する場合の加重平均計算も定められています。
市場退出・実需給期間前後の要件（第3、4章相当）
契約容量を減らして市場退出する場合の経済的ペナルティは「容量確保契約金額×10％×退出容量÷契約容量」で、円未満切捨てです。退出後の契約容量が1,000kW未満なら全量退出扱いです。本機関が算定額を通知し、事業者は異議を申し出られます。本機関は確認後、変更の有無と、変更する場合は変更後の額を通知します。重大な違反には一定期間の参加制限や期待容量の評価引下げ等が科される場合があります。
実需給期間前は、安定電源について契約電源の契約締結が必要で、調整機能を有する電源は属地一般送配電事業者との余力活用契約も締結します。バランシンググループ等により契約締結者が容量提供事業者と異なる場合も、当該電源が契約対象と確認できれば認められ、アセスメントでは契約を証する書類の写しを提出します。変動電源には期間前のリクワイアメント・アセスメントがありません。発動指令電源にも期間前のリクワイアメント・アセスメントはありませんが、本機関指定期間内の電源等リスト提出が必要です。2022年度実効性テストを受け、リスト提出済みなら再提出不要です。所有者とリスト登録事業者が異なる場合は事前に所有者の合意を得ます。低圧需要家の需要抑制地点で逆潮流も使う場合は電源用項目も記載し、蓄電設備等を用いる場合は必要に応じ制御方法・設備性能の資料を提出します。
調整機能を有する安定電源が余力活用契約を締結しない、または実需給期間中に解約した場合、契約容量全量を市場退出とし、契約金額の10％をペナルティとします。この場合、市場退出の別ペナルティは科されません。本機関がやむを得ない事由を認めれば、調整機能を無に変更しペナルティを科さない場合があります。発動指令電源には実需給期間前のペナルティはありません。
実需給期間中、容量提供事業者は発電計画・実績等のアセスメント用情報を本機関に提出します。本機関は区分ごとに評価し、結果を通知します。事業者は異議を申し出られ、本機関は確認後に変更の有無等を通知します。
- 安定電源はアセスメント対象容量以上の供給力を維持します。容量停止計画を提出した場合の停止・対象容量以下の出力は年8,640コマ（180日相当）まで認められます。小売電気事業者等が使わない発電余力は卸電力取引所等に入札しますが、市場の有無、燃料制約等（需給ひっ迫のおそれがある時間帯を除く）、平常時のバランス停止からの起動が不経済、最大供給力が対象容量以上、その他本機関が合理的と認める理由がある場合は入札量を減らせます。需給ひっ迫のおそれがある場合は、所定の例外を除きゲートクローズ後の余力を供給指示に提供します。非効率石炭火力は年間設備利用率を50％以下に抑えます。
- 変動電源は対象容量以上の供給力を維持し、容量停止計画提出時の停止等は年8,640コマまでです。日没・無風・渇水等の自然影響による出力低下・停止は計画提出不要です。アグリゲートは日単位の発電実績（48コマ）の最大値で確認します。
- 発動指令電源は指令に適切に対応して創出した供給力を相対契約または卸電力取引所への入札で提供します。記載された指令概要は年間12回（1日1回まで）、応動の3時間以上前に指令し、土日祝を除く9～20時の間に3時間継続するものです。これとは別に送配電事業者が供給を依頼する指令があり、その場合はペナルティ対象外とされています。
安定電源・変動電源（単独）は容量停止計画の提出時期、需給状況、承認済み作業停止計画との整合等により未達成コマを1倍または5倍で算定します。安定電源では実需給月前月末まで、変動電源（単独）では前月下旬まで等の提出条件があります。期限後の変更でも本機関が合理的と判断すれば1倍となる場合があります。アグリゲートは日ごとの最大実績が対象容量を下回る場合、原則その日の48コマを未達成とし、需給ひっ迫のおそれがあるコマは5倍です。発動指令電源はコマごとの発動実績と対象容量から達成率・未達成量を算定します。
供給力維持ペナルティは、安定電源・変動電源（単独）では年間停止コマ相当数から8,640を差し引き、容量確保契約金額に0.0125％を乗じて算定し、負値はゼロです。アグリゲートは未達成コマ相当数を用いる同様の算定です。需給ひっ迫時に安定電源が余力を入札しない、または供給指示に応じない場合は未達成量×ペナルティレートで、調達オークションのZは30時間です。非効率石炭火力の設備利用率が50％を超えた場合は、稼働抑制未達に契約金額の20％を科し、原則3月分に請求します。発動指令電源は未達成量に応じ、契約金額×110％×未達成量÷（対象容量×3時間×12回）で算定します。年間上限は契約金額の110％、月間上限は18.3％ですが、発動指令電源と非効率石炭火力の稼働抑制未達ペナルティは月間上限の対象外です。毎月算定し円未満を切り捨て、通知・異議申立て・再確認の手続があります。重大な違反には参入ペナルティが科される場合があります。
支払・共通事項
毎月の容量確保契約金額から実需給期間中の経済的ペナルティを差し引き、正額なら事業者登録口座へ支払い、負額なら事業者に請求します。振込手数料は容量提供事業者負担で、消費税等相当額は外税です。電源等差替は契約に基づき可能です。戦争、大規模自然災害、契約効力発生後の法令改正・規制適用による運転停止、送電線故障による出力抑制等の不可抗力ではリクワイアメント不履行の責めを負わないとされますが、燃料その他の発電コスト上昇等の経済的理由は除かれます。誓約違反、虚偽情報、容量市場運営に重大な問題を生じさせる行為がある場合、本機関は契約を解約し、市場退出ペナルティに加えて参入ペナルティや、退出までに交付された容量確保契約金額を上限とする経済的ペナルティを科す場合があります。
参加者は要綱、契約書・約款、関係規程・法令等を確認・遵守し、登録・応札費用を負担します。提出書類は日本語、通貨は円とし、外国語の原文書類には和訳を付け、和訳を正式書面として扱います。参加者は自己の応札情報を含む秘密情報を第三者に漏らさず、役職員にも必要な管理措置を講じますが、公知情報、法令上の開示、取引先協議に必要な最小限の提供等の例外があります。本機関も原則取得情報を秘密として扱いますが、国等や電気供給事業者等の依頼による提供の場合があります。問い合わせ窓口は登録関係とその他に分かれ、審査状況等には回答できないとされています。
2024年度リリースオークション（53～65頁）
対象は2024年度で、開催エリアは本機関ホームページで公表されます。沖縄地域とその他地域の離島は対象外です。開催エリアで当該年度のメインオークションに落札した容量提供事業者・電源等が応札対象です。日程は「第2章 共通事項」の記載を参照する構成で、この抜粋に具体的日付はありません。
新たな参加登録や事業者情報・電源等情報・期待容量の登録は不要です。参加資格通知書を受けた事業者が、受付期間中に容量市場システムでリリース容量・価格を登録します。登録完了は契約変更または解約の申込みとみなされ、約定結果公表日に契約変更・解約が成立します。受付終了後は変更・取消できません。必要な場合は指定期限までに様式2を提出しますが、全量リリースと発動指令電源は提出不要です。不備が期限までに解消されない場合、契約解約となることがあります。
応札単位は電源区分により計量単位、小規模変動電源リスト、電源等リストです。容量は1kW単位、最小1kW、最大は電源等ごとの上限です。部分リリース後の契約容量は1,000kW以上必要で、1～999kWとなる応札は登録できません。全量リリース（残容量0kW）は可能です。価格は1円単位で、最低価格は対象年度メインオークションのエリアプライスの60％（円未満切捨て）です。
封印入札・第1価格決定方式で、応札価格順と供給曲線・需要曲線の交点を基に落札電源を決めます。供給信頼度シミュレーションで市場が分断される場合はエリア別に処理し、同一価格で複数の組合せがあるときはシミュレーション結果に基づき、最適解が複数ならランダムに決める場合があります。リリースの約定価格は落札電源中の最低応札価格を基本とし、市場分断時は所定のエリアプライスで決定します。約定後は変更契約書または解約合意書を締結します。
部分リリース後の年間契約金額は、メイン・調達オークションの個別約定価格の容量加重平均による契約単価に変更後契約容量を乗じ、経過措置控除額・調整不調電源のペナルティを差し引きます。月額は年額の12分の1（円未満切捨て）で、3月分に差額を調整します。リリース約定容量は市場退出扱いですが、その容量は市場退出ペナルティの算定対象外です。リリース交付・請求額は「（メインオークション契約単価－リリース約定価格×（1－メインオークション時の控除率））×リリース容量」で算定し、正なら交付、負なら請求、円未満切捨てです。経過措置対象電源には控除を適用します。交付額は月割りで実需給期間中の契約金額と合算して支払い、請求額は実需給期間前に請求します。調整不調電源のペナルティがあれば額を調整することがあります。
様式2（67～72頁）
67～68頁の様式2は2024年度調達オークション用で、火力等と純揚水で記載欄・算定欄が異なります。期待容量登録は火力等が2023年4月4～20日、純揚水が4月12～28日、各月供給力等の追加登録は6月14～20日です。
69～72頁は、2024年度対象の調達・リリースオークション用様式2記載要領です。対象は、69頁が調達の自流式水力・太陽光・風力、70頁がリリースの火力・純揚水以外の水力・原子力・地熱・バイオマス・廃棄物、71頁がリリースの純揚水、72頁がリリースの自流式水力・太陽光・風力です。期待容量登録期間は69・71・72頁が2023年4月12～28日、70頁が4月4～20日、様式2の登録期間は各頁とも6月14～20日です。電源等識別番号は基本情報登録後に付番された番号を記載し、エリア名も基本情報登録内容を用います。メインオークションに応札済みの場合は、該当する様式2の値を転記する旨が記載されています。
各様式では、自動計算欄と事業者が記載・登録する欄を区別します。69頁の調達様式では、各月供給力最大値、期待容量、提供する各月供給力、応札容量、アセスメント対象容量が自動計算とされ、期待容量は応札容量上限です。70頁のリリース火力等では、設備容量等を記載し、各月供給力最大値は設備容量から所内消費・大気温・ダム水位低下等による能力減分を控除して記載します。リリースする各月供給力はメインオークションの提供量を上限に任意記載し、期待容量・応札容量は自動計算です。71頁の純揚水では設備容量、送電可能電力等を記載し、運転継続時間は上池容量の範囲内で最大出力発電した場合の整数時間等を用います。期待容量算出用の上池容量・調整係数・期待容量は自動計算で、月ごとの管理容量は送電可能電力以下で任意記載し、アセスメント対象容量になります。応札容量算出用の運転継続時間も整数で記載し、各月上池容量は期待容量算出用の値以下である必要があります。72頁は69頁と同じ電源区分で、期待容量、提供する各月供給力、リリース応札容量、アセスメント対象容量が自動計算とされています。
様式の表には未落札の送電可能容量やリリースする各月の送電可能電力等の欄もありますが、提示された記載要領はそれらの個別入力・算定方法を説明していません。本文にない変更・更新や制度全体の結論は判断できません。
