資料の目的・背景
本資料は、経済産業省が提出した第19回料金制度専門会合における、OPEXに係る指摘事項に関する検討結果をまとめたものである。主に、第17回専門会合で出された指摘事項を踏まえた内容となっている。
主要な検討内容
資料では以下の主な検討点が示されている。
指摘事項一覧
- 給料手当（出向者給与負担）
- 委託検針費・委託費等
指摘事項に対する主な意見
1. 給料手当（出向者給与負担）
- 過去の審査時と状況変化が見られない場合は、原則として算入を認めない方針に賛同。
- 出向先の人件費を一部算入する場合は、丁寧な説明が必要であり、二重計上の懸念も存在する。
検証結果
-
東京電力パワーグリッド
- 出向者の業務内容が一般送配電事業に必要不可欠である場合に限り、算入を一部認める方向で検討。
-
四国電力送配電
- 過去の料金審査と同様に、出向者の業務内容を確認した上で、他社においても算入が認められている範囲内で算入を考慮。
2. 委託検針費・委託費等
- スマートメーター導入後の検針に係る費用について、各一送の現地検針数にばらつきが見られる。
- 各一送での現地検針の状況や、委託業務の範囲が異なる可能性がある。
各一送の現地検針数
以下の表は、各一送におけるスマートメーター導入後の現地検針数及びその割合を示している。
| 地域 | 現地検針の割合 | 現地検針数 |
|---|
| 北海道 | 約1.4% | 約5.4万件 |
| 東北 | 約1% | 約7万件 |
| 東京 | 約0.56% | 約17万件 |
| 中部 | 約0.15% | 約1.5万件 |
| 北陸 | 約0.27% | 約0.5万件 |
| 関西 | 約2% | 約27万件 |
| 中国 | 約1.7% | 約8.5万件 |
| 四国 | 約1.5% | 約4.2万件 |
| 九州 | 約1.5% | 約13万件 |
| 沖縄 | 約1% | 約0.9万件 |
検針業務の外部委託化について
背景
当社は検針関連業務の外部委託化を進めており、外勤業務に加えて内勤業務も対象にしている。全計量器設置地点（約1,400万件）に関わる業務を委託している。
業務の外部委託状況
外勤業務
- 検針作業
- 定例および再検針作業
- 対象数: 27万件
- スマートメーター導入後、継続的に縮小
- 大口検針
- 託送検針
- ネットワークサービスセンター依頼分の検針作業
- 対象数: 27万件
- 継続
- 投函業務
- 新入居者向け契約案内ビラの送付
- 対象数: 27万件
- 継続
内勤業務
- 検針整理
- 委託検針結果の確認及び対応
- 対象数: 27万件
- 継続
- 検針準備
- 検針データの手配、エラーリスト処理
- 対象数: 27万件
- 継続
- 検針事故対応
- 異動通知エラー補正や調査票発行等
- 対象数: 27万件
- 大口検針データ整理
- 自動検針
- 大口自動検針登録や結果確認等
- 対象数: 1,400万件
検針業務の費用計上に関する認識
- 他社の内勤費用計上の詳細は不明だが、当社は検針委託費を「内数」として計上している。
- 外部委託化を行っていない他社は、直営人件費やその他委託費で計上している可能性がある。
検針委託費に関する提案
- 当社の現地検針率が高い理由として、スマートメーター導入に伴う通信方式の違いが影響していると考えられる。
- 当社の検針委託費には、全1,400万台の計器に関する検針管理業務や投函業務などが含まれる。他社差異は委託業務の範囲の違いが要因とされる。
- 当社は費用の減額に関して、通信方式の選択や業務計上方法の差異を考慮することを希望している。
今後の視点
- 提出された資料及び指摘事項を踏まえ、OPEXの算入についてしっかりと判断し、透明性のある評価を行う必要がある。
- 各一送における業務の効率化及びコスト管理について、今後の課題として取り組むことが求められる。
今後の予定
- 第17回専門会合にて、指摘事項の検証結果を報告予定。
- 引き続き、検針関連業務及び委託費用の管理について検討を進める。
