資料の位置づけと対象
本資料は、電力広域的運営推進機関が業務規程第32条の5に基づいて作成した「容量市場 業務マニュアル メインオークションの参加登録編」で、発行日は2022年7月28日、対象実需給年度は2026年度です。容量市場への参加を希望する事業者に、参加登録と容量市場システムの操作を説明しています。参加登録をしても応札は必須ではなく、手続前に「容量市場メインオークション募集要綱」を確認するよう求めています。本文の変更履歴は初版のみです。
提示範囲は参加登録の事前手続、事業者情報、電源等情報、期待容量の一部を扱います。受付期間や審査基準など、本文に示されていない事項は募集要綱等で確認する必要があります。2026年度向けの参考日程は2022年時点の予定で、不測の事態による変更の可能性が記載されています。
参加登録の対象（1.2）
対象エリアは沖縄地域とその他地域の離島を除く全国です。主な登録区分は次のとおりです。
- 安定電源：所定の水力、火力、原子力、地熱・バイオマス・廃棄物の再生可能エネルギーで、供計ガイドラインに基づく期待容量が1,000kW以上。
- 変動電源（単独）：水力の自流式（調整係数のみで供給力を算定）または風力・太陽光で、期待容量が1,000kW以上。
- 変動電源（アグリゲート）：同一供給区域の自流式水力、風力、太陽光を組み合わせ、期待容量が1,000kW以上。
- 発動指令電源：所定の事業用電気工作物等、特定抑制依頼、または期待容量1,000kW未満の電源等を単独または同一供給区域内で組み合わせ、1,000kW以上を提供するもの。ただし、自流式水力または風力・太陽光のみで構成するものは対象外です。
安定電源は、応札容量を供給したうえで需給ひっ迫時にその容量を超えて発動指令電源として供給できる場合、1計量単位で安定電源に加え、発動指令電源の1リソースとしても登録できます。
実需給年度とFIT買取期間が重なるFIT電源、同年度とFIP買取期間が重なるFIP電源、電源入札の落札電源、同年度中に供給力を提供できない電源、試行ノンファーム型接続適用電源、専ら自家消費・自己託送・特定供給・特定送配電事業者の利用に供される電源は、原則として登録対象外です。所定の非FIT相当分、自家消費等に必要な容量を超えて供給力を提供できる部分などは登録可能な場合があり、自己託送・特定供給等は運用・契約形態ごとの確認が必要です。基幹系統でノンファーム型接続が適用される電源は登録可能とされています。
事前準備（1.3）
事業者情報・電源等情報の登録前に、事業者コードとクライアント証明書を用意します。変動電源（アグリゲート）および発動指令電源を電源等リスト単位で登録する場合は、リストごとの系統コードも必要です。コード・証明書の取得には、申込集中時に最大3週間程度かかる可能性があります。既存の系統コードが取引用計量器に発番されていない場合は新たに取得し、FIT混焼バイオマスでFIT分・非FIT分のコードがある場合は非FIT分を登録します。
クライアント証明書は事業者コードごとに必要です。期限前にシステムへログインし、事業者情報の変更から新しい証明書情報を登録します。有効期限の異なる証明書は複数登録できます。自己託送用とそれ以外の事業者コードを持つ場合、事業者情報登録には自己託送用でないコードを使います。
事業者情報（第2章）
新規登録（2.1）：登録済みの場合は再登録せず、内容を確認・修正します。誓約書（様式3）提出済みの場合も再提出不要です。未登録の場合はシステムの「新規利用開始」から情報入力、誓約書の記載・押印済みファイルのアップロード、利用規約への同意を行います。原本郵送は不要です。合格すると登録完了と管理者ユーザ2件分のログイン情報がメールで届き、初回ログイン時にパスワード変更が必要です。仮パスワードは通知日を含め3日間有効です。不合格時は理由の通知後、最初から再申込できます。入力項目には事業者コード、名称、所在地、支払先口座、担当者、証明書情報等があり、口座番号・名義や証明書シリアル番号には本文所定の入力形式があります。
変更（2.2）・取消（2.3）：いずれもシステムで仮申込した後、審査画面で「申込完了」を実行します。仮申込だけでは手続は完了せず、審査開始前に限り取下げ可能です。変更では変更項目・理由を入力し、変更内容によって誓約書が必要な場合は別途連絡されます。取消が合格すると完了メールが届き、その後システムにログインできなくなります。
2026年度向け参考日程
本文の参考日程では、事業者情報受付が2022年8月4～10日、審査が8月4～15日、電源等情報受付が8月17～30日、審査が8月17日～9月13日、期待容量受付が9月20日～10月4日、審査が9月20日～10月18日です。応札受付は11月1～15日、応札容量算定に用いた期待容量等算定諸元一覧の受付は11月16～22日、約定結果公表は2023年1月頃の予定です。需要曲線・調整係数は2022年7～8月公表予定とされ、日程変更は本機関ホームページや容量市場システムで周知するとしています。
電源等情報（第3章）
登録は事業者情報の登録完了後に行います。基本情報は1計量単位ごと、詳細情報は号機（ユニット）ごとに登録し、原則として供給力を提供する実需給年度時点の想定情報を記載します。2025年度向けに登録された情報は本機関が2026年度向けにシステム登録しますが、取次による登録と思われる情報は引き継がれず、新規登録が必要です。既登録情報が対象年度時点の想定内容か確認し、期待容量登録時に所定の確認欄をチェックします。未チェックの場合は再提出を求められます。
安定電源・変動電源（単独）
システムの「参加登録」から「電源等情報管理」に進み、区分、年度、名称、受電地点特定番号、系統コード、エリア、同時最大受電電力等を入力します。新設で番号未発番の場合、受電地点特定番号は22桁の「9999999999999999999999」、系統コードは「YYYYY」とします。複数エリアに接続する場合は主たる接続エリアを選びます。詳細情報には号機の名称、所有者、電源種別・発電方式、設備容量、運開年月等を入力します。参加登録申請者と所有者が異なる取次の場合は合意書類に記載された所有者を入力します。
安定電源の詳細項目には調整機能、自家用電気工作物（余剰）該当有無、相対契約上の計画変更締切時間、需要BGコード・計画提出者コード、起動時間等があります。変動電源（単独）ではFIT認定ID、特定契約終了年月、発電BGコード等が示されています。運開年月は西暦で入力し、FIT認定IDを入力する場合は特定契約終了年月も入力します。安定電源の計画変更締切時間等や発電BGコードは参加登録時点では不要で、対象実需給年度の前（時期は別途公表）までに入力します。
自家用電気工作物（余剰）のうち生産計画で供給力が変動するものは、追加オークション前に期待容量を増やす可能性がある場合に「有」、それ以外は「無」とします。「有」の電源は、実需給年度の2年前の追加オークション前に増加が認められる場合があります。1計量単位に複数号機がある場合は参加する号機のみを登録し、基本情報の区分と同じ区分の号機を登録します。
証憑は原則登録時に提出し、写しで差し支えありません。表紙と該当項目のページでよく、該当箇所にマーキングします。名称、受電地点特定番号、エリア、同時最大受電電力、所有者・取次合意、電源種別・発電方式・設備容量、運開年月、調整機能、自家用電気工作物（余剰）、FIT認定等について、本文所定の届出書、受電地点明細表、接続検討回答書、契約書、認定通知等が挙げられています。2011年4月以降に運転開始した電源は運開年月の書類が必要で、2011年3月末以前は原則不要です。新設で合理的理由により書類を用意できない場合、用意できるまで延長が認められることがありますが、接続検討回答書または工事計画届出書は登録時提出です。代替書類は本機関が判断可能と認める場合に限られ、追加書類を求められることもあります。調整機能がある場合の余力活用契約書類は実需給年度前年の12月までに提出します。
仮申込後、審査画面で内容を確認して「申込完了」を行います。不合格時は審査コメントを確認し、該当箇所・書類を修正して再申込します。提出書類が6ファイル以上の場合、追加アップロードの案内があります。
変動電源（アグリゲート）
小規模変動電源リストをExcelで作成し、リスト単位で基本情報・詳細情報を登録します。リストは実需給年度に想定される情報を1計量単位ごとに記載し、4MB超または内訳10,000件超の場合は分割します。ファイル名にはエリア、事業者コード、対象年度、リスト単位の系統コード、必要に応じ分割枝番、改訂回数を含めます。家庭用低圧連系で同時最大受電電力がない場合は値を「99999999」とし、その書類は不要です。号機がない場合は電源等名称と同一名称を号機名に記載し、未発番の新設電源の受電地点特定番号には所定の22桁を入力します。
電源ごとの証憑を提出し、前年度までに提出済みで変更のない書類は再提出不要です。所有者と登録事業者が異なる場合、登録前に所有事業者の合意を得ます。書類提出期限は実需給年度の3年前の3月末日までで、合理的理由があり本機関が認めた場合は延長の可能性があります。2026年度向けの例は2023年3月末日です。抜粋には、詳細情報の設備容量をリスト内訳合計から1kW単位で小数点第1位以下切り捨てで入力すること、運開年月を2999年12月とすること等も記載されています。提出書類はシステム登録ではなくCD-R等の電磁的記録媒体で郵送する手順が示されています。
発動指令電源等の記載範囲
後段の抜粋には、発動指令電源（アグリゲート）について、オンライン指令による性能確認試験結果等の提出、例示された提出期限（2024年2月末）、オンライン機能の具備などの記載があります。また、個々の電源情報や容量の入力方法も示されています。これらは本文に記載された手続・期限であり、個別の受付期間全体を示すものではありません。
変更・取消
変更は登録済情報を検索して基本・詳細情報や書類を修正し、変更理由を入力して仮申込、申込完了へ進みます。取消も取消理由を入力して同様に申込完了します。容量確保契約書を締結済みの場合など、取消できないことがあり、その際は契約解約手続等が必要とされています。同じ電源でも対象実需給年度が異なれば別の電源等識別番号で扱われ、年度をまたぐ共通変更も年度ごとに申込が必要です。運開年月が2010年度以前の情報は経過年数に応じた控除の対象とされる表示上の扱いが説明されていますが、入札内容に応じた控除の判定は入札結果によるため、画面・登録通知書では確認できません。
期待容量（第4章の一部）
期待容量はメインオークションで応札できる容量の最大値です。応札希望者は毎年、応札前に登録し、過年度に登録済みでも2026年度向けに新たな登録が必要です。受付期間は募集要綱で確認します。算定諸元には対象実需給年度の想定情報を用い、登録時に電源等情報が同年度時点の想定内容であることを確認してチェックします。
新規登録は算定、システム入力・書類提出、仮申込、審査画面での申込完了の順です。仮申込だけでは完了せず、合否はメールで通知されます。不合格理由は審査コメントで確認し、修正・必要書類追加のうえ再申込します。再提出ファイルには改訂回数を付けます。変更も原則として期待容量登録期間中に行い、変更理由を入力して仮申込後に申込完了が必要です。応札期間終了後に設備更新等で期待容量を増やす場合の扱いも記載されていますが、具体的な登録期間の日付は抜粋にありません。
電源区分ごとに所定の算定諸元一覧または発動指令電源のビジネスプラン申請書を用います。安定電源は純揚水以外が様式15-1、純揚水が様式15-2、変動電源（単独）は様式15-3を1計量単位ごとに作成します。安定電源・変動電源の期待容量は1,000kW以上です。月別供給力は所内電力や能力減少分等を差し引くなど区分ごとの算定条件があり、純揚水では月別送電可能電力と運転継続時間（3以上の整数）を記載します。変動電源（アグリゲート）はリスト単位で発電方式別に算定・合算し、リスト単位で1,000kW以上が必要です。発動指令電源は登録単位で1kW刻み、1,000kW以上を算定し、本文では実効性テスト結果に基づく最終確定も説明しています。
様式15-3は2026年度向けで、水力（自流式のみ）、太陽光、風力を対象とします。設備容量は電源等情報の設備容量を応札単位ごとに合計し、送電可能電力は所内電力やダム水位低下等による能力減少分を差し引いて記載します。調整係数、月別供給力最大値、期待容量等は自動計算されます。期待容量等算定諸元一覧の登録受付期間中に、送電可能電力を上限として各月の送電可能電力を登録します。提示された様式の受付期間欄は空欄で、具体的期限は特定できません。
取次・様式等
取次は他社電源を用いて応札する行為です。容量確保契約は取次事業者と本機関の間で結ばれ、リクワイアメント・ペナルティ等は取次事業者に適用され、契約金額も同事業者に支払われます。合意書類では所有者の同意、対象電源、対象年度を確認できる必要があります。Appendix.3は様式を列挙し、様式13を発動指令電源のビジネスプラン申請書、様式15を期待容量等算定諸元一覧としています。
本文から確認できない事項
提示範囲では、個別の審査基準、すべての登録・再申込期限、期待容量の具体的な受付期間、電源等情報登録の全詳細は示されていません。また、期待容量手順や一部の電源区分の説明は抜粋の範囲に限られます。したがって、本要約は資料全体の結論を推測せず、本文に示された条件・例外・参考日程を整理したものです。
