制度の対象と位置付け
本要綱は、対象実需給年度を2026年度（2026年4月1日～2027年3月31日）とする容量市場の追加オークションについて、参加要件、登録・応札、落札決定および契約条件の一部を定める。追加オークションは、本機関が必要と判断した場合に実需給年度の1年前に開催される。必要供給力が不足する場合の「調達オークション」と、余剰時に既存契約容量をリリースする事業者を募集する「リリースオークション」があり、開催有無と対象エリアは本機関ホームページで公表される。開催されない場合は、参加資格通知以降の手続を行わない。落札後は内容に応じて容量確保契約書、変更契約書または解約合意書を締結する。
主な募集日程（共通事項3・4）
- 事業者情報登録：2025年3月3日～7日、審査は3月11日まで。
- 電源等情報登録：3月3日～21日、審査は4月4日まで。調整係数は3月上旬頃公表予定。
- 期待容量登録：4月8日～25日、審査は5月16日まで。
- 開催判断と需要曲線（リリースは供給曲線）の公表：4月23日頃。
- 参加資格通知：6月3日、応札受付：6月4日～16日。
- 応札容量算定に用いた期待容量等算定諸元一覧の登録：6月17日～23日。
- 約定結果公表：7月末頃の予定。契約手続は公表日から9月30日まで、契約結果公表は10月頃の予定。
日程は不測の事態で変更される可能性がある。各登録後に審査があり、結果は容量市場システムで通知される。メインオークションで登録済みの情報に変更がなければ再登録不要だが、確認し、修正があれば受付期間内に手続する。発動指令電源が調達オークションに参加する場合、実効性テストで期待容量が確定しているため期待容量登録は不要で、本文では事業者情報・電源等情報・期待容量の登録も不要としている。リリース参加者もこれら3情報の登録は不要。
調達オークションの参加対象・電源要件（募集概要3）
参加事業者は、実需給年度に電気事業法第22条の3の電気供給事業者で、自らまたは他者所有の電源等で応札する意思があり、日本法で設立され国内に本店または主たる事務所を置く法人であること。
登録できる電源等は供給計画に計上済みまたは計上見込みで、本機関の審査を受ける。主な区分は次のとおり。
- 安定電源：所定の水力、火力、原子力、再生可能エネルギー、蓄電池等。期待容量1,000kW以上。
- 変動電源（単独）：安定供給できるものを除く水力・再生可能エネルギー。期待容量1,000kW以上。
- 変動電源（アグリゲート）：同一供給区域の1,000kW未満の対象水力・再生可能エネルギーを組み合わせ、期待容量1,000kW以上。
- 発動指令電源：所定の電源等または特定抑制依頼等による供給力で、単独または同一供給区域の複数電源等の組合せが1,000kW以上。変動電源および変動電源だけの組合せは対象外。オンライン機能を備え、実効性テストを完了していること。
相対契約の有無は参加可否を左右しない。1計量単位に複数区分の号機がある場合は区分を一つ選ぶ。ただし、安定電源として応札容量を提供したうえで需給ひっ迫時に追加供給できる容量は、発動指令電源の1リソースとして登録できる場合がある。
FIT買取期間またはFIP適用期間が実需給年度と重なる電源は原則参加できないが、非FIT相当分を計量できる場合や所定の混焼バイオマスの場合など、本文所定の例外では該当部分等を登録できる。電源入札で落札した電源、実需給年度に供給力を提供できない電源、専ら自家消費・自己託送・特定供給・特定送配電事業者利用に供する電源、所定の託送供給等契約がない電源等も原則対象外。ただし、用途に必要な容量を超えて供給できる部分など、本文所定の例外はある。
応札容量は、メインオークションで入札して落選した容量と、当時供給力として確定していなかった未応札容量が基本。メインで落札した発動指令電源は、実効性テスト後の期待容量から契約容量を差し引いた値が1,000kW以上なら差引後容量を応札できる。電源等差替をした差替元電源も差替容量分を応札できる場合がある。応札単位は安定・単独変動が計量単位、アグリゲート変動が小規模変動電源リスト、発動指令電源が電源等リスト。最小容量は1,000kW、最大は参加資格通知書記載の上限で、1kW単位。
調達オークションの登録・応札手続
登録・応札は容量市場システムで行う。初参加の場合は事業者コード、系統コード、クライアント証明書を事前取得する。登録順は事業者情報、電源等情報、期待容量で、後二者は事業者情報登録完了後に登録できる。過去に必要情報・誓約書を提出済みで変更がなければ再提出不要となる扱いがある。情報変更はシステムで手続するが、応札受付終了後から約定結果公表までは変更できない。
事業者情報には事業者コード、正式名称、所在地、銀行口座、担当者、適格請求書発行事業者登録番号、収入金課税事業者該当有無、証明書情報等を登録し、様式1の誓約書を提出する。不備は通知後に再申込みできる。電源等情報は実需給年度時点の想定情報を登録し、区分に応じた届出書、接続検討回答書、受電地点明細表等を提出する。新設電源で合理的理由により登録時に書類を出せない場合、期限延長の可能性があるが、書類提出と追加登録を2026年1月末までに完了しないと全量退出となる場合がある。アグリゲートの小規模変動電源リスト関係書類も原則2026年1月末まで。延長は本機関が合理的理由を認めた場合に限られ、未提出等で市場退出となる可能性がある。所有者と登録事業者が異なるリスト登録では事前に所有者の合意を得る。発動指令電源は改めて登録する項目・提出書類がない。
期待容量は様式2の記載要領等に基づきkW単位で登録し、発動指令電源は実効性テストで確定するため別途算定しない。アグリゲートは内訳電源の合計、FIT・非FIT混在計量単位は非FIT分、バイオマス混焼FIT（石炭混焼除く）は設備全体から認定バイオマス比率相当分を控除、所定のブラックスタート機能付き安定電源は必要電力量相当分を除く。新設、自家用電気工作物（余剰）、設備更新による増出力で登録後に変更が判明した場合、速やかに書類を再提出し再審査を受ける。
参加資格通知を受けた事業者は受付期間中に電源等ごとの応札容量（kW）と価格（税抜円/kW）を登録する。容量は1,000kW以上、通知書記載上限以下、1kW単位、価格は1円単位。登録は契約申込みまたは変更申込みとみなされ、約定結果公表日に公表内容に沿う契約が成立する扱い。受付期間内は変更・取消が可能だが、終了後は不可。終了後、発動指令電源を除き、応札情報に関する事項を記載した様式2を指定期限までに提出する。期限までに不備が解消されない場合、応札が認められないことがある。
調達オークションの落札・価格・公表
封印入札で、応札価格順と需要曲線により落札電源を決め、1応札単位の部分約定はない。同価格が境界の場合は交差点を超える落札容量が最小となる組合せを選び、なお複数なら供給信頼度シミュレーション、さらに複数ならランダムで決める。供給信頼度が不足するエリア（ブロック）は市場分断し、信頼度を満たすまで電源を追加する等、所定のエリア別処理を行う。発動指令電源の調達上限は北海道を除きH3需要の1％で、開催判断前に退出した部分は上限に加える。
約定価格は落札電源中の最高応札価格とする第1価格決定方式のシングルプライス。市場分断時はエリア（ブロック）ごとに価格が異なり、追加側は最後に追加した電源の価格、減少側は残存落札電源の最高価格がエリアプライスとなる。需要曲線と供給曲線が交差しない場合も、落札電源の最高応札価格を用いる。公表事項は開催エリアごとの約定総容量・価格・総額、および落札電源ごとの事業者名、電源ID、落札容量。契約締結期間後にはエリアごとの契約締結総容量・価格・総額を公表する。落札後に必要情報を提出しない、契約書面を締結しない等、市場運営に支障をきたす行為には参加制限等の参入ペナルティが科される場合がある。落札電源は原則供給計画に計上するが、所有者が発電事業者に該当しない場合等は不要。
調達オークションの契約条件（37～55頁）
契約金額は電源等ごとに契約単価×契約容量を基礎とし、経過措置控除額と調整不調電源の経済的ペナルティを差し引く。契約単価はメイン・調達オークションの個々の約定価格を落札容量で加重平均し、円未満切捨て。月額は年間額の12分の1を円未満切捨てし、3月分で年間額との差を調整する。所定の非効率石炭火力（主燃料石炭、設計効率42％以上を確認できない安定電源）は減額率20％を反映する。対象外ユニット混在時は対象外を0％として設備容量で加重平均し、設備容量と契約容量が異なると送電端計量値を契約容量比で補正する。
経過措置の対象は安定電源・単独変動電源のうち、①2010年度末までに建設（2011年度以降の増出力分も対象）、または②応札価格がエリア約定価格に入札内容別控除額係数を乗じた価格以下の電源。ただし、2011年度以降、電源等情報登録前までに同一構内で同時期に主要電気設備を全て更新し、本機関が認めた場合は対象外となることがあり、更新資料の提出が必要。個々の約定価格が指標価格の50％以下なら控除せず、控除後に50％以下となる場合は控除を調整して適用後価格を50％とする。混在時の係数は対象ユニット設備容量で加重平均する。係数等の詳細は容量確保契約約款附則（2021年7月1日）第2条による。
契約容量を減らす市場退出ペナルティは契約金額×10％×退出容量÷契約容量（円未満切捨て）。退出後1,000kW未満なら全量退出扱い。本機関が額を通知し、事業者は異議を申し出られ、本機関は確認結果と変更の有無を通知する。重大な違反には一定期間の参加制限や期待容量評価引下げ等があり得る。
実需給期間前は、調整機能を有する安定電源に属地一般送配電事業者との余力活用契約締結を求める。契約容量はアセスメント対象容量以上、上げ・下げ調整力を供出し、運転継続時間がある場合は応札時登録時間以上。契約対象と確認できれば、締結者が容量提供事業者と異なる場合も認められる。変動・発動指令電源には事前要件なし。発動指令電源提供者は指定期間に電源等リストを提出するが、2024年度実効性テストで既提出なら再提出不要。リスト登録者と所有者が異なる場合、登録前に所有者合意が必要。事前アセスメントでは安定電源が契約書類写しを提出し、変動・発動指令電源にはアセスメントがない。安定電源が余力活用契約を締結しない、または実需給期間に解約した場合、契約容量全量を退出扱いとし契約金額の10％をペナルティとする。この場合、退出ペナルティは別途科されない。やむを得ない事由を本機関が認めれば調整機能を無に変更し、ペナルティを科さない場合がある。発動指令電源の事前ペナルティはない。
実需給期間中、安定・変動電源は対象容量以上を提供できる状態を維持する。所定の維持運営、流通設備作業、自治体協定履行に伴う停止は合計8,640コマ（180日相当）まで認められる。変動電源は日没・無風・渇水等による低下・停止の停止計画提出は不要で、アグリゲートは日ごとの48コマの発電実績最大値で確認する。安定電源は容量停止計画がない時間帯の未使用余力を卸電力取引所等へ売り入札する。市場不存在、事業者責によらない燃料・充電制約（低予備率対象コマ除く）、所定の非効率石炭火力計画、不経済なバランス停止からの起動、供給力最大値不足その他本機関が合理的と認める理由では入札量を減らせる。安定電源は低予備率対象コマで一般送配電事業者の供給指示に応じ、ゲートクローズ以降の余力を供給するが、給電申合書等未締結、専用線オンラインで直接制御可能、または合理的なやむを得ない理由の場合は除外。非効率石炭火力は年間設備利用率50％以下を保ちつつ対象容量を提供する。発動指令電源は指令に応じた供給力を相対契約または卸電力取引所等への売り入札で提供する。記載上の指令概要は年12回（1日1回まで）、応動の3時間以上前、土日祝を除く9～20時に3時間継続。別途の供給力提供依頼は経済的ペナルティ対象外。市場で約定しない場合に備え、発動指令電源提供者は一般送配電事業者と精算契約を締結する。
アセスメントは提出情報に基づいて行い、結果通知後に異議申出と再確認の手続がある。供給力維持は電源区分等に応じてコマ単位または月単位で評価し、停止計画の提出時期・需給状況等に応じ未達コマ数を1倍または5倍とする場合がある。非効率石炭火力の設備利用率評価には計量値等を用い、混在ユニット、容量差、差替、366日年度の補正等が定められる。
主な実需給中ペナルティは、安定・単独変動電源の停止コマ相当数が8,640を超える場合、契約金額×超過コマ数×0.0125％（負値は0）。アグリゲート変動電源は未達成コマ相当数を用いる。安定電源の低予備率時の未入札余力・供給指示不履行は未達成量×契約金額÷（契約容量×Z）で、Zは調達オークション30時間、本オークション90時間。非効率石炭火力の利用率が50％を超えた場合は契約金額×20％を基礎に稼働抑制ペナルティを算定し、原則3月分に請求。発動指令電源は契約金額×110％×未達成量÷（対象容量×3時間×12回）。年間上限は契約金額の110％、月間上限は18.3％だが、発動指令電源および非効率石炭火力の稼働抑制未達ペナルティは月間上限の対象外。毎月算定し円未満切捨て。年間累計が契約金額を超える部分（調整不調電源分を除く）は消費税等の課税対象外。
月次の支払・請求は契約金額月額から実需給中ペナルティを差し引き、正なら本機関が支払い、負なら事業者に請求する。振込手数料は事業者負担。消費税等は外税で、所定ペナルティは課税対象だが、年間累計が契約金額を超える部分（調整不調電源分除く）は不課税。電源等差替が可能。戦争、大規模自然災害、契約発効後の法令改正・規制による停止、送電線故障による抑制等の不可抗力はリクワイアメント不履行の責めを負わないが、燃料等のコスト上昇など経済的理由は除外。誓約違反、虚偽情報、運営に重大な問題を生じさせる行為があれば本機関は解約でき、退出ペナルティ、参入ペナルティ、退出までの交付契約金額を上限とする経済的ペナルティを科す場合がある。
2026年度リリースオークション（56～69頁）
対象年度は2026年度。対象エリアは本機関ホームページで公表され、沖縄地域とその他地域の離島を除く。開催エリアで2026年度のメインオークションに落札した全容量提供事業者・電源等が応札可能。新規参加登録や3情報の登録は不要で、資格通知を受けた事業者が応札する。登録済み情報の変更はシステムで行うが、応札受付終了後から約定結果公表までは変更不可。応札単位は安定・単独変動が計量単位、アグリゲート変動が小規模変動電源リスト、発動指令電源が電源等リスト。最小容量は1kW、1kW単位。
資格通知を受けた事業者は受付期間にリリース容量と価格を登録する。登録完了は契約変更または解約申込みと扱われ、約定結果公表日に公表内容に従う変更・解約が成立する。部分リリースは契約容量以下で、リリース後契約容量が1,000kW以上となるよう登録し、約定後1,000kW未満となる応札は不可。全量リリースは契約容量全量で登録できる。価格は税抜き1円単位で、最低価格は対象年度メインオークションのエリアプライスの60％（円未満切捨て）。受付終了後は変更・取消不可。終了後、全量リリースと発動指令電源を除き様式2を期限までに提出し、不備を期限までに解消できなければ契約が解約となる場合がある。
封印入札で、調達オークションの需要曲線を反転して全国の供給曲線を作り、応札価格順等で落札を決める。1単位の部分約定はない。同価格境界等では供給信頼度シミュレーションや所定のランダム決定を用い、市場分断時はエリア別に電源を除外・追加する。約定価格は落札電源の最も低い応札価格による第1価格決定方式のシングルプライスで、市場分断時はエリア別価格となる。開催エリアごとの約定総容量・価格・総額および落札電源ごとの事業者名、電源ID、容量を公表する。落札後は変更契約書または解約合意書を締結し、必要情報不提出・書面未締結等には参加制限等が科される場合がある。書面締結期間後にエリアごとの契約締結容量・価格・総額を公表する。
部分リリース後の契約金額は変更後契約容量を使い、メイン・調達の落札価格を加重平均した契約単価等を基礎に算定するが、部分リリース後容量に対応する契約単価はメインオークション決定単価。月額端数処理は通常契約と同じ。リリース約定容量は市場退出扱いだが退出ペナルティ算定対象外。その他の退出は契約金額×10％×退出容量÷契約容量で、退出後1,000kW未満なら全量退出扱い。リリース交付・請求額はメイン契約単価、リリース約定価格、経過年数・入札内容別控除係数等を使って算定し、正なら交付、負なら請求、円未満切捨て。経過措置対象には控除を適用し、交付額は12分割して3月分で調整し実需給中契約金額と合算、請求額は実需給前に請求する。調整不調電源のペナルティがあれば調整される場合がある。
様式・調査票（70～76頁）
様式1は法令・要綱遵守、正確な情報提出、公正を害する行為の禁止、応札登録を契約申込みと扱い約定公表日に契約成立とすること、落札後の契約締結、情報提供・調査協力、個人情報の適切な取扱い、反社会的勢力排除等を誓約する。違反時の参加資格取消し・損害賠償等に異議を申し立てない旨も記載される。
様式2は2026年度調達オークション応札用で、電源種別により様式が分かれる。期待容量登録は2025年4月8日～25日、応札容量算定等に用いる諸元一覧登録は6月17日～23日。火力等の様式では識別番号、区分、発電方式、エリア、設備容量、月別供給力等を登録し、一部は自動計算。自動計算された期待容量が応札容量上限となる。自流式水力・太陽光・風力の様式では供給力最大値、期待容量、応札容量、対象容量等の自動計算項目を確認する。
ページ73の調査票確認は、火力（燃料区分）と原子力が対象。2025年4月8日～25日に発電設備番号・区分・発電方式・エリア・設備容量・月別発電電力量等について調査票とシステム登録を照合し、6月17日～25日に月別実績量・時間等についてメイン調査票とシステムの一致を確認する。ページ74～76のリリース・リソースオークション様式は対象年度2026年度で、容量市場システムへの登録期間は2025年6月17日～23日。ページ74は火力、水力（純揚水以外）、原子力、地熱・バイオマス・廃棄物、ページ75は自流式水力・太陽光・風力、ページ76は揚水・蓄電池が対象。各様式は実需給年度時点の情報を登録・確認する。ページ74・75ではメインオークション応札時の値を転記・登録し、月別リリース量はメインで提供する月別供給力を上限とする。ページ76では月別管理容量と発電・放電可能時間を登録し、リリース容量に対する時間を設定する。応札容量等は様式所定の自動計算値をシステム入力に用いる。
明記された改定点と資料範囲
2025年3月28日追記として、第62回容量市場の在り方等に関する検討会の審議を踏まえ、発電余力の卸電力取引所等への入札および供給指示対応に関する経済的ペナルティ算定式のZを90時間とする旨が記載される。本文では調達オークションのZは30時間、本オークションは90時間とされる。提示本文は文書の一部であり、募集日程の詳細、係数の具体値、業務マニュアル上の詳細、記載範囲外の契約条件等は別章・別資料に委ねられているため、ここでは補足・推測していない。
