2025年4~6月期は、スポット市場の平均システムプライスが9.86円/kWhで前年同期(9.99円)をわずかに下回った一方、東高西低の価格差が続き、東京エリアは平均11.86円/kWhで最も高かった。6月中旬以降の猛暑並みの気温を背景に、30円/kWh超の価格高騰が計4日発生し、6月19日には30.56円/kWhを記録した。
10か所の連系線のうち7か所で、分断率の期間平均が前年同期より上昇した。東京-中部間(FC)は67.3%、北海道-本州間は38.0%、東北-東京間は34.2%であり、前二者は連系線作業による運用容量低下、東北-東京間は4月以降の運用容量決定要因の限度値変更が影響したと推定されている。一方、中国-四国間と関西-四国間は、四国から流出する潮流の減少などを背景に、前年秋以降の高水準から今期はそれぞれ11.4%、18.1%へ低下した。
価格は4月にエリア間差が比較的小さく、5月は東京-中部間の分断率上昇により両エリアの価格差が拡大した。6月は猛暑で各地の価格が上昇し、関西-中国間では連系線作業による分断率上昇と価格差が見られた。原因の記述はいずれも資料上の推定である。
小売では、2025年6月時点の新電力シェアが総需要の21.3%(低圧26.6%、特高・高圧19.1%)となり、直近は増加傾向である。低圧で旧一電の規制料金から自由料金または新電力へ移った契約口数の割合は全国50.3%に達し、初めて半数を超えた。一方、新電力等への切替率は23.8%で、直近は横ばい傾向である。規制料金と自由料金は、2023年の規制料金改定後、全エリアで規制料金が自由料金を上回るか同水準で推移している。
都市ガスでは、2025年6月末に旧一般ガス事業者9社の相対卸供給が全国の小売供給量の約10%を占めた。新規参入者向けは約0.5%であり、新規参入者の小売販売量シェア約18.4%とは差がある。新規参入支援のスタートアップ卸は、累計127件の問い合わせに対し契約締結25件、交渉中14件であった。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「自主的取組・競争状態のモニタリング報告(2025年4月〜6月期)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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電力先物は、将来受け渡す電力の価格を前もって決めておく金融取引です。日々値動きするJEPXスポット市場の価格変動を、あらかじめ固定した価格で相殺し、小売電気事業者や発電事業者の収支のぶれを抑えるために存在します。国内の先物市場の約定量は2025年4〜6月期に393.0億kWhとなり、前年同期比4.5倍に増えています[DOC:7354b3c6-8a52-42c9-9bb0-673884b033cf]。
電力の切替手続きそのものは、2016年の全面自由化時に構築された共通システムでほぼ標準化され、実務上の争点は限られた残余論点に絞られてきた。一方で、審議会が公表する「スイッチング率」「新電力シェア」は指標として異なる現象を測っており、2026年には競争状況の測り方そのものが変更された。本稿では、制度の現在地と指標の読み違えを避けるための論点を整理する。
2016年4月の電気小売全面自由化から10年が経過した。需要家の認知は高まり、スイッチング率も全国平均で50%を超えた。しかし数字の内訳を掘り起こすと、依然として旧一電が各エリアで圧倒的なシェアを保持しており、制度的な競争促進策も限界に差し掛かっていることがわかる。
Policy Scope
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