2024年度に契約締結された公共入札2,729件を調査した結果、モニタリング対象事業者の落札案件で、小売単価(託送料金を除く)が供給開始月直前12か月のエリアプライス以下となる契約は確認されなかった。調査期間中に契約締結された案件について、委員会への申告は0件であった。競争者から相談はあったが、ヒアリングによる個別確認は行われていない。
| 指標 | 2024年度 | 前年度比 |
|---|---|---|
| 公共入札の成立件数 | 2,729件 | +946件 |
| 旧一般電気事業者の成立件数・構成比 | 797件・約29% | +449件・+9ポイント |
| 平均落札単価 | 23.28円/kWh | ▲3.92円/kWh |
成立件数は2023年度から大幅に増加し、旧一般電気事業者の構成比も2022年度の7%、2023年度の20%から上昇した。平均落札単価は2023年度の27.20円/kWhから低下した。
旧一般電気事業者の域内シェア(販売電力量ベース)は、直近では全体としてわずかに減少傾向であり、各エリアでも減少または横ばい傾向である。シェアの集計には旧一般電気事業者の子会社・関連会社等は含まれない。
重点モニタリングは2019年9月に開始され、公正な競争の確保を目的に、対象事業者の小売契約を確認する取組である。対象事業者は旧一般電気事業者と出資比率20%以上の関係会社、およびいずれかの電圧区分で供給区域内シェアが5%以上の事業者で、今回は48社である。
調査対象案件は、対象事業者が落札した公共入札案件または競争者から情報提供された案件のうち、小売価格が卸市場価格を下回るものとする。卸市場価格は原則、供給開始月の前月から直近12か月のスポット市場価格平均である。公共入札案件の重点ヒアリングは、対象案件すべてではなく、事業者ごとに卸市場価格からの下振れ幅が大きい上位10件(対象が10件未満なら全件)を選ぶ。所定の価格条件に該当しなくても、長期契約に不当に高額な違約金が伴うなど競争上の懸念が疑われる場合は、必要に応じて調査する。
2024年度以降に供給開始する契約では、容量拠出金をコストとして認識して小売価格を設定しているか確認することとしていたが、今回はエリアプライスを下回る契約がなく、個別ヒアリングは実施されなかった。次回は2025年度契約締結分を対象に2026年7〜8月頃に調査し、同年9月頃に専門会合で報告・公表する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「小売市場重点モニタリング 調査結果について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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新電力シェアは2025年12月時点で約22.1%、低圧のスイッチング率は51.4%に達した[DOC:f3b43584-e8a0-490e-9b80-d77889eebb36]。2022年の市場価格高騰による撤退ラッシュからの回復は数字上明らかだが、同じ時期に電源調達の前提(常時バックアップ、内外無差別卸、インバランス料金)と競争の担い手構成が静かに入れ替わっている。数字の回復と競争条件の変化を分けて読むことが、2026年度以降の調達判断の出発点になる。
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Policy Scope
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