2023年度レベニューキャップ制度期中評価報告
本資料は、レベニューキャップ制度に関する2023年度の期中評価について、経済産業省が整理した内容を報告し、審議を行うことを目的としている。この内容は、投資計画および費用計画に関連する重要な情報を含んでいる。
主要な検討内容・論点
投資計画と費用計画の評価
本会合では以下の4つの計画についての評価が行われる。
- 次世代投資計画
- その他投資計画
- 次世代投資費用
- CAPEX（資本的支出）
投資計画および費用計画に関する以前の審議済みの内容は、第60回および第61回の料金制度専門会合の記録に基づいている。
期中評価の実施時期
以下の表に示すように、計画ごとの会合での確認時期が設定されている。今回の報告は、2023年度の期中評価を完了とするものである。
| 計画 | 計画内訳① | 計画内訳② | 専門会合の確認時期 |
|---|
| 目標計画 | 定性的な項目 | 8項目 | 目標計画①7/25 |
| | 3項目 | 目標計画②8/20 |
| 定性的定量的な項目 | 7項目 | 目標計画③9/18 |
| 費用計画 | OPEX等費用下記除く | | 費用計画②10/28 |
| 投資計画 | 拡充投資更新投資 | | 投資計画①10/7 |
| 次世代投資その他投資 | | 投資計画②10/28 |
評価のポイント
投資計画および関連する費用計画の評価にあたっては、以下の観点が重要である。
- 計画値に対する実績値の乖離状況の把握
- 未達が発生した場合の要因の分析及び今後の取り組み強化策の確認
重要な数値・データ
次世代投資計画に関しては、10社の共同計画の概要が以下にまとめられている。
- 2023年度の次世代投資の実績は、計画額を実績額が下回る形で全10事業者で確認された。
- 主な要因は、資機材の長納期化や工事時期の後ろ倒しである。
投資額の乖離
各社の次世代投資計画についての乖離額は次の通りである。
| 項目 | 北海道NW | 東北NW | 東京PG | 中部PG | 北陸送配電 | 関西送配電 | 中国NW | 四国送配電 | 九州送配電 | 沖縄電力 |
|---|
| N1電制 | 0.4 | 0.1 | 0.3 | | 4.0 | +3.3 | | 1.3 | 1.0 | |
| ノンファーム | +2.1 | 11.0 | 3.8 | 1.5 | 0.1 | | | 1.9 | | |
| 次世代スマメ | | | 167.0 | 18.3 | | 0.8 | | +0.9 | 4.1 | |
| 配電網高度化 | 9.1 | 7.8 | 4.1 | 28.6 | 4.3 | +10.4 | 12.8 | +1.1 | +0.4 | 7.8 |
課題・リスク
レベニューキャップ制度における評価の過程で確認された課題やリスクについては、以下の項目が重要である。
- 計画の実施において、事業者の自主性・自律性を確保しつつ、計画の精査や管理が求められる。
- 短期的なトラブルや予期しない資材不足が、計画の進捗に影響を及ぼす可能性がある。
今後の予定
次回の専門会合では、今回の報告に基づく審査結果を元に、追加の審議や検討を行う予定である。この報告は、次世代投資計画の実施状況に対する定期的なフォローアップを行うための基礎資料となる。
次世代投資計画の概要
本資料は、各電力事業者における次世代投資についての計画および実績を示しており、具体的には中国NW、四国送配電、九州送配電、沖縄電力に関する詳細が記載されている。
1. 中国NWの次世代投資
1.1 投資計画と実績
| 項目 | 提出額 (億円) | 直近承認額 (億円) | 実績額 (億円) | 乖離額 (億円) | 主な乖離の内容 | 今後の取組強化策 |
|---|
| 配電網高度化 | 14.5 | 14.5 | 1.7 | 12.8 | 半導体不足による台数減 | FY24以降の計画見直し |
| DX機器 | 0.5 | 0.5 | | 0.5 | ドローン導入の遅延 | GSWサービス開始の調整 |
| 発電予測精度向上 | 0.0 | 0.0 | – | – | – | – |
1.2 配電網高度化の内訳
| 種別 | 提出額 (億円) | 承認額 (億円) | 実績額 (億円) | 乖離額 (億円) |
|---|
| センサ付開閉器 物品費 | 4.5 | 4.5 | 1.3 | 3.1 |
| 電圧調整器 物品費 | 7.0 | 7.0 | 0.4 | 6.6 |
2. 四国送配電の次世代投資
2.1 投資計画と実績
| 項目 | FY23投資額 | 直近承認額 | 実績額 | 乖離額 | 主な乖離の内容 |
|---|
| N1電制 | 3.0 | 3.0 | 1.7 | 1.3 | 新規納入メーカーによる減競争発注 |
| ノンファーム | 2.1 | 2.1 | 0.2 | 1.9 | 工事計画見直しによる支出時期繰延 |
| 配電網高度化 | 8.9 | 8.9 | 10.0 | 1.1 | 工事計画見直しによる支出時期前倒し |
3. 九州送配電の次世代投資
3.1 投資計画と実績
| 項目 | 提出額 | 承認額 | 実績額 | 乖離額 | 主な乖離の内容 |
|---|
| N1電制 | 1.0 | 1.0 | - | 1.0 | 工程繰延による減 |
| 次世代スマメ | 5.2 | 5.2 | 1.1 | 4.1 | システム開発に伴う減 |
| 配電網高度化 | 3.3 | 3.3 | 3.7 | +0.4 | 工程前倒しによる増 |
4. 沖縄電力の次世代投資
4.1 投資計画と実績
| 種別 | 提出額 (億円) | 直近承認額 (億円) | 実績 (億円) | 乖離額 (億円) |
|---|
| センサ付開閉器 物品費 | 3.9 | 3.9 | 0.6 | ▲3.3 |
| 電圧調整器 物品費 | 3.1 | 3.1 | – | ▲3.1 |
5. 投資全体に関する考慮事項
-
乖離の主な要因:
- 半導体不足に伴う納期遅延。
- 工事計画の見直しや支出時期の繰延べ。
-
今後の取り組み:
- 早期発注を通じた資材確保。
- 各事業者間での計画及び進捗管理の徹底。
引き続き、各事業者は次世代投資を通じて有効な取り組みを推進する必要がある。
その他投資計画の概要
本資料では、各地域の電力事業者による2023年度のその他投資計画についての進捗状況をまとめている。特に、通信工事、システム開発および改良、建物関連工事、系統給電設備工事などの項目に分けて各事業者の承認額と実績額を検討する。
投資計画の表の概要
東京PG その他投資計画
| 項目 | ①提出額 | ②直近承認額 | ③実績額 | ④乖離額 | 主な乖離額の内容 | 今後の取組強化策 |
|---|
| 通信工事 | 106.8 | 99.2 | 94.9 | 11.9 | メーカー機器納入遅れ、工程見直し | 半導体影響受ける通信機器の動静把握、進捗管理徹底 |
| システム開発および改良 | 247.9 | 199.9 | 213.2 | 34.7 | 電力データ集約システムの開発保有箇所変更 | 進捗状況の管理を徹底 |
| 建物関連工事 | 134.6 | 98.2 | 80.6 | 54.0 | 工事実施時期繰延べ、メーカー機器納入遅れ | 早期発注の実施、工程管理徹底 |
| 系統給電設備工事 | - | - | 0.6 | 0.6 | 査定区分の見直し | - |
| その他 | 33.5 | 33.3 | 32.0 | 1.4 | 備品取得、購入時期見直し | FY24計画分に購入予定、進捗管理徹底 |
| その他投資計 | 522.8 | 430.6 | 421.3 | 101.5 | | |
中部PG その他投資計画
| 項目 | FY23投資額竣工ベース | ①提出額 | ②直近承認額 | ③実績額 | ④乖離額 | 主な乖離額の内容 | 今後の取組強化策 |
|---|
| 通信工事 | 64.1 | 63.8 | 24.1 | 40.1 | - | 故障実績から取替時期を延伸、想定件数を下回った | 工事量の精査を継続 |
| システム開発および改良 | 100.0 | 99.6 | 98.4 | 1.6 | - | 運用時期ズレ、システム運用への影響を管理 | システム開発を確実に実施 |
| 建物関連工事 | 44.2 | 44.0 | 37.1 | 7.2 | - | 素材長納期化、発注工夫による契約減 | 発注早期化、工程管理を重視 |
| 系統給電設備工事 | 111.1 | 110.6 | 88.6 | 22.6 | - | 運用時期の期ズレ、改修内容の精査による変更 | 工事の周期の見直し |
| その他 | 28.8 | 28.7 | 39.3 | +10.4 | - | 備品取得に関する追加配備 | - |
| その他投資計 | 348.4 | 346.7 | 287.4 | 61.0 | - | - | - |
北陸送配電 その他投資計画
| 項目 | FY23投資額竣工ベース | ①提出額 | ②直近承認額 | ③実績額 | ④乖離額 | 主な乖離額の内容 | 今後の取組強化策 |
|---|
| 通信工事 | 16.4 | 16.3 | 17.5 | +1.1 | - | 後年工事の前倒し | - |
| システム開発および改良 | 5.4 | 5.3 | 2.3 | 3.1 | - | 事故停電情報共有システムの開発延び | - |
| 建物関連工事 | 2.7 | 2.7 | 4.0 | 1.3 | - | 規模見直しによる延び | - |
| 系統給電設備工事 | 6.2 | 6.2 | 4.7 | 1.5 | - | 消火設備の納期延期による延び | - |
| その他 | 9.2 | 9.2 | 6.9 | 2.3 | - | 半導体不足影響による延び | - |
| その他投資計 | 39.9 | 39.6 | 35.4 | 4.5 | - | 用地権利設定の交渉難航 | - |
今後の対策
各事業者は今後、計画達成に向けた以下の取り組みを強化する必要がある。
- 早期発注の実施
- 工程管理の徹底
- 半導体不足や納期の長期化への対応
課題
資機材の長納期化や工事実施時期の繰延べが、各事業者の投資計画に影響を及ぼしている。
以上が各地域の電力事業者による2023年度のその他投資計画の進捗状況である。今後も事業者は綿密に工程を管理し、計画達成に向けて取り組みを進める必要がある。
