本資料は、第36回広域系統整備委員会において、広域的取引の環境整備に関する計画策定プロセスの検討開始要件の適否について、2018年度第1四半期の結果をまとめたものである。資料は2018年9月26日に電力広域的運営推進機構(OCCTO)によって提出された。
送配電等業務指針第33条第1項第2号に基づく連系線の適合状況は以下のとおりである。
| 要件に適合した連系線 | ア 連系線の利用実績 | イ 連系線の年間計画 | エ 市場取引状況 | 対応状況 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道本州間連系設備 | 計画策定プロセスは一旦終了 設備増強予定 2019年3月60万kW→90万kW | |||
| 東北東京間連系線 | 広域系統整備計画策定済み2017年2月3日 設備増強予定 2027年11月573万kW→1,028万kW | |||
| 東京中部間連系設備 | 広域系統整備計画策定済み2016年6月29日 設備増強予定 2020年度120万kW→210万kW 2027年度210万kW→300万kW | |||
| 中国九州間連系線 | 第31回広域系統整備委員会(2018年3月9日)にて計画策定プロセスの進め方決定 |
指針第33条第1項第2号オに基づき、年間最大・最少需要時の地内基幹送電線の空容量実績が運用容量の5%以下となった場合、または発電設備の出力制限に関する申出があった場合に恒常的な制限が確認される必要がある。
| 検討項目 | 適合要件 |
|---|---|
| オ 地内基幹送電線の制約による出力制限の実績 | 年間最大または最少需要発生時の地内基幹送電線の空容量実績が運用容量の5以下、または出力制限の申出があった場合に出現する |
過去の計画策定プロセスで基本要件を定めた上で増強に至らなかった広域連系系統についての状況も確認されたが、現段階では対象となる実績が出ていないため、今後の整理が必要である。
| 検討項目 | 適合要件 |
|---|---|
| カ 電気供給事業者の増強ニーズ | 複数の電力を扱う電気供給事業者からの増強ニーズの総量が基本要件を超過した場合に検討開始とする |
計画策定プロセスにおける広域的取引の環境整備に関する検討開始要件は業務規程に規定されており、以下の要素に基づき判断される。
これらの要件や要素は定期的に報告され、広域系統整備委員会に公表される。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「[計画策定プロセスの検討開始要件適否の状況について:広域的取引の環境整備に関する検討開始要件適否の状況について [2018年度第1四半期結果まとめ]]」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/index.html)をもとに当社作成
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