本資料は、「第77回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」での議論を基に、持続的需要変動への対応に必要な供給予備力について整理したものである。特に、前回の会議から新たに設置された「持続的需要変動に関する勉強会」の成果を含む。
必要供給予備力のうち、持続的需要変動に対応する分は以下の通り構成されている:
「今回の検討においては、必要供給予備力の見直しを議論する必要がある。」
持続的需要変動に関する勉強会では、DECOMP法に基づいた具体的な分析が行われており、以下の課題が抽出された:
従来の季節調整法(X-12 ARIMA & 回帰直線分析)では、以下の評価手法が用いられてきた:
以下の表は、異なるモデルの次数におけるAICおよびC成分の最大値を示す。
| モデルの次数 | AIC | C成分変動率最大年月 | C成分変動率最大値 |
|---|---|---|---|
| ① 1:1:1 | 5764.5 | 2010年9月 | 1.89% |
| ② 1:1:2 | 5644.5 | 2010年9月 | 2.74% |
| ③ 1:2:1 | 5673.1 | 2015年2月 | 4.04% |
第65回本委員会において、DECOMP法におけるoutlier設定の有無がC成分変動率に及ぼす影響に関する課題が指摘された。
異常値処理の組み合わせを検討した結果、次のモデルの次数でAICが最小となった:
異常値処理の有無がDECOMP法のモデルの次数に影響を与えることが確認された。
| モデルの次数 | AO期間 | LS期間 | RAMP期間固定 | AIC | C成分変動率 最大 | C成分変動率 最大月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ① 1:1:1 | 2003年9月, 2011年4月 | 2011年5月, 2011年7月 | 2008年9月-2009年2月 | 5716 | 1.99% | 2012年3月 |
| ② 1:1:2 | 2003年9月, 2011年4月, 2020年5月 | 2011年5月, 2011年7月 | 2008年9月-2009年2月 | 5574 | 2.08% | 2012年4月 |
| ③ 1:2:1 | 2003年9月, 2011年4月, 2020年5月 | 2010年10月, 2011年7月 | 2008年9月-2009年2月 | 5602 | 4.10% | 2015年2月 |
「持続的需要変動に関する勉強会」に基づいた分析により、持続的需要変動対応分として 2.01% という試算結果が得られた。
| モデルの次数 (T:C:S) | AO期間 | LS期間 | AIC Outlier無 | AIC Outlier有 | 変動率 最大 | 変動率 最大年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ⑧ 2:2:2 | 2020/5 | 無し | 2269 | 2252 | 2.01% | 2013年10月 |
従来手法(X-12 ARIMA & 回帰直線分析)に基づく分析では、震災前後およびリーマンショックなどの影響について異なる傾向を見せることが分かった。
| 地域 | リーマンショック前 10年 | 震災後 10年 |
|---|---|---|
| 北海道 | 1.7% | 1.6% |
| 東北 | 2.4% | 1.5% |
| 東京 | 2.6% | 2.2% |
| 中部 | 4.8% | 2.5% |
| 北陸 | 2.4% | 2.7% |
| 関西 | 3.7% | 4.8% |
| 中国 | 3.8% | 1.7% |
| 四国 | 4.8% | 3.7% |
| 九州 | 2.6% | 1.6% |
| 9エリア計 | 3.0% | 2.0% |
| 沖縄 | 1.6% | 1.8% |
持続的需要変動対応分の必要供給予備力は 2% に見直すことが提案され、容量市場での目標調達量などに影響を及ぼす可能性があるため、具体的な対応については引き続き議論が必要である。
DECOMP法による持続的需要変動の分析を基本とし、補足的な手法も確認することでさらに精密な分析を行うことが考慮されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「持続的需要変動対応の必要供給予備力について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/index.html)をもとに当社作成
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