一般送配電事業者は、従来検討してきたLFC・EDCや発電機とのインターフェースの仕様統一に加え、中給システムを共同開発・共同利用する案を検討している。需給・周波数制御以外も含む共通業務フローを整理した結果、多くの機能で仕様統一が可能との見込みを得ており、共有化の実現可能性は十分に期待できるとして、委員会に意見を求めている。共同開発・共同利用はまだ最終決定されていない。
| 項目 | 現状からの主な変更案 |
|---|---|
| システム・仕様 | 沖縄を除く全エリアで、共通の次期中給システム、ソフトウェア仕様、制御用伝送フォーマットを順次導入する。エリア運用・監視拠点は各エリアに残す。 |
| 需給計画・制御 | 全国一括の起動停止計画(UC)と、連系線・地内系統の潮流制約を同時に考慮する全国EDCを実装する。 |
| 共通業務機能 | 需給・再エネ予測、系統・需給監視、記録・情報公表、訓練、市場とのデータ連携、セキュリティ等を実装する。 |
| 災害・障害対応 | システム系列の二重化と設置拠点の広域分散を行い、エリアごとに必要最低限のバックアップ装置を設ける。 |
次期EDCは、稼働中の電源等の制御可能範囲を配分対象とし、全国で需給制御と混雑処理を一括して最適化する。潮流制約の対象は、演算の収束性等を踏まえ、各エリアの上位2電圧の基幹系統を基本とする方向であり、対象拡大は別途検討中である。UCも全国一括での最適化を想定するが、日本では前例がなく、系統や制度の特徴を考慮したシミュレーションと実装仕様の検討が続いている。
実制御では地内混雑を考慮する一方、インバランス料金に使う調整力の限界的なkWh価格は、現行の考え方との整合のため地内混雑の影響を除いて別ロジックで算定する。実指令値と単価を中央算定システムに連係し、料金公表に影響しない構成とする。情報公表は各エリア向けに対応し、将来的な一元化にも柔軟に対応できる仕組みを目指す。
開発期間はベンダ決定後少なくとも5年程度を見込む。2023年早期にRFPを発行した場合、1社目の運用開始は2020年代後半となる見通しであり、各社の設備更新時期に合わせて順次移行する。RFP発行後の仕様変更は開発費用や工程に影響し得るため、送配電網協議会は共同開発・共同利用の最終決定に向けて詳細検討を続け、2023年早期のRFP発行を目指す。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「中給システムの仕様統一ーおよび次期中給システム開発に関する検討状況」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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