本資料は、第29回広域系統整備委員会における「中国九州間連系線に係る計画策定プロセスの検討の方向性」についてまとめたものである。主に、費用対効果を含む連系線の増強に関する重要な検討事項が議論される予定である。
前回の第25回広域系統整備委員会(平成29年8月4日)において議論された主な内容は以下の通りである。
今回の委員会での議論では、以下の重要な事項について検討が行われる。
次回委員会での議論予定事項は以下のように整理されている。
具体的な検討スケジュールは次の通りである。
| 時期 | 予定内容 |
|---|---|
| 6月 | 検討の方向性の決定 |
| 第2四半期 | 前提条件の整理、議論 |
| 第3四半期 | 概算工事費・工期の評価 |
| 第4四半期 | 効果確認と進め方の決定 |
本資料は、第11回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会の配布資料に基づき、広域メリットオーダーシミュレーションにおける主な留意事項をまとめたものである。
| 項目 | シミュレーションの前提 | 未考慮事項 |
|---|---|---|
| 火力の最低出力調整力 | 各エリアの需要の**10%**を火力石炭を除く条件で確保。 | エリアの運用の違いや調整力の厳密な保有量、部分負荷運転時の燃料費増は考慮されていない。 |
| 揚水式水力ポンプ | 設備容量を最大限活用。 | 作業停止や系統安定時の揚水の扱いを考慮していない。 |
| 再エネ抑制 | 揚水式水力の余力がない場合に再エネ抑制を行う。 | 現行ルールや優先給電指令の順位等は考慮されていない。 |
| 連系線潮流 | 再エネを一定値として設定。しかし、成形が考慮されていない。 | |
| シミュレーション断面 | 1時間毎8760時間。 | 1時間以内の変動は考慮されていない。 |
| 発電機運用 | 1時間単位で自由に出力を変更。 | 実運用上の制約は考慮されていない。 |
| 燃料費 | 発電種別ごとに一定値を使用。 | プラントや事業者毎の燃料費の異なりは考慮されていない。 |
| 下げ代対策 | 他エリアの揚水式水力ポンプを活用。 | 運用上の実現性についての考慮がない。 |
| 調整力融通 | 調整力はエリアで保管。 | 他エリアへの期待は考慮されていない。 |
| 項目 | 設定内容 |
|---|---|
| 再エネ | H29年度供給計画2026年度末の導入量を使用。 |
| 原子力 | 既存設備ベースの長期方針を考慮。 |
| 火力 | 供給計画や契約申込み済の新増設を反映。運転開始後50年で廃止。 |
| 検討年数 | 単年度で評価。 |
| 需要 | H29年度供給計画の最終年度2026年度末時点。 |
| 燃料費 | IEA新政策シナリオを使用。 |
| CO2対策費 | IEA EU新政策シナリオを使用。 |
以下のように燃料コストやCO2コストが設定されている(単位: 円/kWh)。
| 項目 | 石炭 | LNG MACC 1500級 | LNG ACC 1350級 | LNG CC 1100級 | LNG CT コンベンショナル | 石油 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 燃料コストCO2コスト | 10.4 | 13.0 | 13.4 | 15.7 | 18.3 | 27.8 |
| 燃料コスト | 5.9 | 11.0 | 11.4 | 13.3 | 15.5 | 23.9 |
| CO2コスト | 4.5 | 2.0 | 2.0 | 2.4 | 2.8 | 3.9 |
シナリオ設定に際して配慮すべき課題は以下の通りである。
| 項目 | 整理すべき課題 |
|---|---|
| 電源構成 | 詳細の検討が必要。 |
| 検討年数 | 工期や使用年数を考慮した評価が必要。 |
| 需要 | 長期的な需要の推移の仮定が必要。 |
| 燃料費 | 長期的な検討における固定性や変動性について。 |
| CO2対策 | CO2削減にかかる費用の見通しが必要。 |
シミュレーションによると、運用容量が大きくなるほど燃料コスト削減量、CO2コスト削減量、再エネ抑制量の効果が漸減することが確認されている。各シナリオのパラメータを変えることで結果が異なることから、シナリオ設定の重要性がある。
次回の議論を踏まえ、費用対便益の評価を行い、今後の計画策定プロセスについて検討を進める予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「中国九州間連系線に係る 計画策定プロセスの検討の方向性について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/index.html)をもとに当社作成
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