第29回広域系統整備委員会に関する資料の説明
資料の目的・背景
本資料は、第29回広域系統整備委員会における「効率的なアクセス業務の在り方」についての議論を記録したものである。この委員会は、日本における電力の系統運営を管理・調整する機関であるOCCTOが主催している。
主要な検討内容
資料では、以下の点について議論されている。
経緯
- 第24回から第26回広域系統整備委員会における議論の結果として、事業者ニーズ調査などの実施が紹介されている。
- 2017年10月に事業者ニーズ調査が実施され、その結果を基に対策の方向性を検討することが示されている。
議論すべき事項
- 対策の方向性検討
- 事業者ニーズ調査結果
- 空容量のある系統への連系促進
- 効率的な系統連系の実現
- 海外文献調査の実施
- 今後のスケジュールについて
アンケート調査の概要
目的
- 空容量のある系統への連系促進のため、公開情報の充実を図ること
- 効率的な系統連系の実現に向けた業務の改善
調査の実施状況
- 調査には122事業者から304件の回答が寄せられた（全発電事業者の約18%）。
| 目的 | 回答者数 | 件数 |
|---|
| 空容量のある系統への連系促進 | 108 | 169 |
| 効率的な系統連系の実現 | 99 | 135 |
| 合計 | 122 | 304 |
課題の整理
現行の系統アクセス業務に関する以下の課題が特定されている。
課題一覧
- 課題①: 非効率な設備形成が生じることで、事業者や需要家に対する負担が増加する。
- 課題②: 接続検討の繰り返しにより、事業性判断に影響を与える。
- 課題③: 意思確認時の辞退による手戻りが発生し、プロセス全体が遅延する。
- 課題④: 容量の空押さえが問題視されている。
公開情報の充実
この努力の一環として、以下の点が挙げられている。
- 公開情報が充実することで、空容量のある系統への連系を促進する手段を模索している。
- アンケート結果から、空容量マップの活用状況の改善要望が確認され、情報の更新や追加、予見性確保に関する要求が含まれている。
| 改善要望 | 数 |
|---|
| 情報の更新 | 6 |
| 情報の追加 | 20 |
| 将来の予見性確保に関する情報 | 9 |
| 使い方・利便性向上 | 9 |
| 合計 | 44 |
今後のスケジュール
今後は、上記の検討事項や取りまとめた課題に基づき、具体的な対策を講じていく方針が示されている。特に、効率的な系統連系を実現するためのアプローチに関しては、定期的な進捗確認と調整が行われる見込みである。
ハイブリッド方式（案）の検討
検討背景
- ハイブリッド方式は、随時検討と定期検討を組み合わせた新たなアプローチを提案している。
- 随時検討は空容量がある系統において、定期検討は空容量がない系統においてメリットが大きいため、双方の長所を活かす仕組みの実現が求められている。
提案されるハイブリッド方式の概要
- 空容量がある系統: 契約申し込みや接続検討申し込みは随時行われる。
- 空容量がなくなる系統: 空容量がなくなる見通しが立った時点で随時検討から定期検討に移行し、定期にまとめて検討する。
事業者ニーズ調査結果
- 随時検討と定期検討の得失評価に関し、系統連系希望者や一般送配電事業者から意見が挙がっている。
| 対象 | 評価 |
|---|
| 系統連系希望者 | - ハイブリッド方式導入に賛成
- 定期検討による待ち時間が長く、事業性判断が遅れる懸念がある。
- 随時検討での事業性判断が迅速になる。 |
| 一般送配電事業者 | - 定期検討による申込みから回答までの長期化が懸念される。
- 滞後の高額工事費発生リスクがある。
- 随時検討での回答が比較的早く、効率的な設備形成が期待できる。 |
課題と意見
ハイブリッド方式には以下の課題が挙げられている。
- 移行判断基準やタイミングの予見性の向上
- 空きが生じた際の措置
- 手続きの円滑化と複雑化を防ぐこと
今後の方向性
ハイブリッド方式には肯定的意見があるものの、課題も多く残されているため、詳細な検討を続ける必要がある。
課題に対する理解
課題の内容
接続検討が必要な工事が発生する場合、高額となる可能性があり、検討項目が多岐にわたるため期間が長期化するリスクがある。特に、系統連系希望者の接続検討の長期化が他者に影響を与える恐れがある。
現行ルールの利用実態
- 早期の事業性判断を求める声が多く、現行の接続検討プロセスの見直しが必要とされている。
- 追加の意見として、考慮すべき具体的な検討項目も挙げられている。
今後の方針
これらの課題に対応するため、効率的な設備形成を目指し、検討プロセスの改善を図ることが提案されている。
PJMにおける電源アクセスフロー
概要
PJMおよび送電線所有者は、電力設備に関する検討を行い、その結果を基に必要な仕様書や図面を作成する。この過程は「ファシリティスタディ」と呼ばれ、以下の書類に内容がまとめられる。
ファシリティスタディの結果
-
ファシリティスタディ要約書:
- 計画の記述
- システムインパクトスタディ結果データ
- スケジュール
- 増強工事範囲
- 増強設備
- 総額費用
-
ファシリティスタディ結果書:
- 送電線新設・増強
- 開閉所新設・増強
- メータ・通信
- 環境関連
- 検討結果の要約
- スケジュール
- 新規系統連系契約に必要な情報
契約手続き
申込事業者は、検討結果を受領後60日以内に系統連系サービス契約および系統連系工事サービス契約の締結を行う必要がある。締結が行われなければ辞退扱いとなる。
ファシリティスタディデポジット
ファシリティスタディに伴うデポジットは、以下のように電源規模ごとに異なる。
| 電源規模 (MW) | デポジット (万円) |
|---|
| 20 | 1100以上 |
| 220 | 550 |
| 2 | 165 |
※料金は1ドル110円に基づいて計算されている。
検討項目及び必要書類
検討項目ごとの必要書類は以下の通りである。
| 検討項目 | 必要書類等 |
|---|
| 不備審査 フィジビリティスタディ | フィジビリティスタディ契約書、系統連系申請書、土地の契約書、デポジット |
| システムインパクトスタディ | システムインパクトスタディ契約書、デポジット |
| ファシリティスタディ | ファシリティスタディ契約書、デポジット |
デポジットと検討料の精算
- PJMでは、検討料は実費精算が行われ、申込時に納めたデポジットから差し引かれる。
- デポジットの**10%は辞退に伴う再検討料として留保分とし、残りの90%**から各検討で使用された実費が差し引かれ、余剰分は次の検討に充当または返金され、不足分は差額請求が行われる。
デポジットの流れ
- ファシリティスタディ申込時に支払うデポジット額
- システムインパクトスタディ申込時にも支払うデポジット額
- 申込後、運用開始後に返金されることもある
PJMの連系申込電源の公開
PJMでは、接続検討の内容を公開しており、申込期間ごとの電源の最大出力や燃種といった情報がまとめられている。これにより、申込者は他電源の検討状況や連系順位を確認することができる。
PJMの検討スキームの特徴
以下はPJMにおける検討スキームの特徴である。
- 一定期間受付を行い、定期検討が行われる
- 簡易的な検討から精緻な検討まで段階を分けた一連の検討が実施される
- 各検討後には事業者による事業性判断があり、期限が定められている
- 段階的なデポジットや実費精算による返金が設定されている
- 申込された電源の検討内容や検討状況は公開されている
今後のスケジュール
PJMにおけるスケジュール案としては、以下のような活動が予定されている。
-
公開情報の充実
- 事業者ニーズ調査
- 調査方法・内容の検討
- 対策の方向性検討・整理
- 送配電事業者との確認・調整
-
系統アクセス業務
- 課題の抽出及び事業者確認
- 調査方法・内容の検討
- 海外調査及び対策の方向性検討・整理
このようにして、現行ルールからの見直しや業務規程、約款等の確認・調整が行われる予定である。
