東京・関西では、自由化の認知やスイッチングの進展から需要家側は競争が機能する環境へ向かっている一方、自由化の具体的な手続や選択肢への理解には課題が残る。現状、低圧シェア5%程度以上の有力で独立した競争者は各エリアに一者いるが、複数いるとは判断できないとの評価案である。卸市場の流動性や社内外取引の内外無差別性など、競争の持続性を含む判断枠組みは議論中であり、最終的な総合判断は未了である。
| 評価項目 | 現状の整理・条件 |
|---|---|
| 需要家 | 認知度、満足度、スイッチング率は改善傾向。ただし、関心の停滞や理解不足への留意が必要である。 |
| 競争者 | 有力・独立した競争者は一者。複数とは判断できず、電源アクセス等の競争環境や持続性も考慮する。 |
| 供給余力 | 2019年度供給計画では、連系線活用後、全エリア・年度で2028年度まで予備率8%以上の見通しであり、現状は基本的に問題ないとの整理案である。 |
連系線を使わない場合は、東京・中部・関西で予備率8%を下回る年度が複数ある。したがって、供給余力の評価では連系線の活用条件が重要な留意点となる。JEPX約定量の増加や新電力の調達に占めるJEPX比率の上昇も示されているが、持続性の評価は別途必要である。
東京・関西以外では、自由化の認知度は「聞いたことがある」まで含めると全エリアで9割超だが、「内容を知っている」は東京・関西より低い。累積スイッチング率は一部エリアで東京・関西並みでも、狭義(旧一般電気事業者から他社への切替)は低い水準であり、フロー率にも現時点で鈍化の兆候はない。変更を検討しない回答は各エリアで増え、変更しない理由にはメリットの分かりにくさや漠然とした不安が挙がる。実際に切り替えた需要家の満足度は、満足側が約5~6割で東京・関西より低い。
2018年11月時点の契約口数シェアでは、東京・関西以外に5%程度以上の新電力はなく、KDDIは中部・北陸で旧一般電気事業者と代理提携中である。資料の評価案は、各エリアで有力・独立とみられる競争者は見当たらないとする。供給余力は連系線活用後なら全エリアで予備率8%以上の見通しである。需要家側の進展には地域差があり、全体のスイッチング率も東京・関西より相対的に小さいため、持続性要素を含む総合評価が必要である。
経過措置料金規制が存続する指定区域は、指定解除の大臣決定がない限り規制が続く。指定等基準と同様の考え方で競争状況を再評価し、有力で独立した競争者の登場・状況変化や需要家のスイッチングなどに顕著な進展があり、再審査の合理的理由がある区域を審査対象とする案である。対象区域の選定は概ね年1回とし、当事者等から合理的根拠に基づく申し出があれば内容を吟味する。選定・審査と解除準備には期間と事業者負担が伴うため、具体的な審査プロセスは今後検討する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「低圧部門における競争の現状及び見通し③」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_keika.html)をもとに当社作成
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