資料の概要
本資料は、2024年4月16日に行われた送配電網協議会による「送配電関連分野の監視・審査と制度改革」に関する内容をまとめたものである。送配電事業は我が国のエネルギー基盤を支える重要な役割を果たしており、協議会はその透明性と中立性の確保に努めている。
送配電網協議会の設立背景
- 設立年月: 2021年4月
- 目的:
- 送配電事業者による中立的な運営の確保
- 法令遵守と透明性の維持
- 使命: 電力の安定供給を通じて、国民生活の向上と社会・経済の発展に寄与
主要な検討内容
送配電網協議会は以下の主要な論点に対して検討を行っている。
- 需要運用の最適化に向けた対応
- 託送料金制度の設計、料金審査、フォローアップ対応
- 一般送配電事業者による情報漏洩への対応
- 最終保障供給（LR）制度の見直し対応
- その他運用改善等
具体的な取組内容
1. 需給運用の最適化に向けた対応
- 電取委による取組内容:
- 需給調整市場の制度設計及び監視
- 高額な応札に対する要因の特定と適正化
- 提言:
- 需給調整市場ガイドラインの見直しが必要
- 監視体制の高度化を図るべき
2. 託送料金制度の設計および料金審査
- レベニューキャップ制度:
- 収入の見通し算定や託送料金審査に多くの時間とリソースを投入
- 提言: 審査方法の効率化が求められている
3. 情報漏洩への対応
- 一般送配電事業者は情報漏洩を真摯に受け止め、信頼回復に向けた取組を実施中
- 電取委からは再発防止策への助言を受けている
4. 最終保障供給制度の見直し
- 現在の需給状況を踏まえ、最終保障供給の安定性に関する見直しが議論されている
- 提言: 滞留状況の監視が求められている
5. その他の運用改善
- 小売事業者による料金の未払い問題に対し、迅速な運用整理が行われている
- インバランス料金の算定方法についての共同取組みが進められている
重要な指標と提言
- 需給調整市場の応札状況:
- 支配的事業者による応札が86%を占めている
- 高額応札案件の存在が問題視されている
- 託送料金の算出方式:
- 発電事業者に対する課金制度の導入が進められている
- 各地域のkW課金単価についての具体的な数値は以下の通りである。
| 地域 | kW課金単価 | 割引相当額付加単価 | 合計 |
|---|
| 北海道 | 99.66 | 7.69 | 107.35 |
| 東北 | 71.18 | 13.09 | 84.27 |
| 東京 | 70.91 | 6.21 | 77.12 |
| 中部 | 69.83 | 4.48 | 74.31 |
| 北陸 | 81.84 | 4.30 | 84.21 |
| 関西 | 71.31 | 5.64 | 87.48 |
| 中国 | 73.76 | 7.40 | 78.71 |
| 四国 | 72.42 | 4.89 | 78.65 |
| 九州 | 60.47 | 5.48 | 62.42 |
| 沖縄 | - | - | - |
今後の予定
- 電力需給調整力取引所の設立により、2024年度から事業が開始される。
- 市場取引監視機能の強化が図られる予定であり、引き続き透明性の確保に向けた取組が進められる。
このように、送配電網協議会は電力供給の安定性と公正性を確保するために、様々な制度改革や監視機能の強化を行っている。今後も国民に信頼される運営が求められる。
