電力市場における不当な内部補助防止策に関する報告書
資料の目的・背景
本資料は、経済産業省が旧一般電気事業者の不当な内部補助防止策に関する制度設計専門会合での議論と取組状況を報告するものである。特に、旧一電の電力卸売における適正な競争を確保するためのコミットメントの履行状況について焦点を当てている。
主要な検討内容・論点
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不当な内部補助の懸念: 旧一電が自社の小売部門を優遇する形で卸売を行い、競争を歪曲することへの懸念が提起された。
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コミットメントの履行状況:
- 旧一電各社は、発電からの利潤を最大化するため、内外無差別な取引を行うことを求められ、これに基づく具体的方策が議論された。
- 特に、社内取引価格の設定や情報遮断の徹底が重要なポイントとされた。
決定事項・制度変更
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具体的方策:
- 交渉スケジュールの明示
- 卸標準メニューの作成と公表
- 発電・小売間の情報遮断、社内取引の文書化
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履行状況の定期的確認: 2023年度初からの通年契約に向けて、旧一電各社の取組状況を定期的に確認することが決定された。
各社からの報告概要
- コミットメントの実施:
- 全ての旧一電が得られた要請に対してコミットメントを表明した。
- 各社は運用開始に向けた具体的な措置を講じることを表明している。
課題・リスク
- 実施状況についての指摘:
- 複数の委員から、社内外の取引における契約の平等性について懸念が示された。
- 交渉機会の不均等性や、従来の取引関係が新規事業者に対する差別につながる可能性が指摘された。
交渉スケジュールと取扱い
各社の交渉スケジュールと取扱いの例を以下に示す。
| 事業者 | 社内取引スケジュール | 社外取引スケジュール |
|---|
| 北海道電力 | 9月〜12月 | 12月〜 |
| 東北電力 | 9月〜12月 | 12月〜 |
| 関西電力 | 9月〜 | 12月〜 |
| 九州電力 | 11月〜 | 10月から |
重要な数値・データ
- 契約件数の状況: 2021年度の相対卸取引における交渉件数・成約件数は前年とほぼ変わらず、各社間での取引の平等性が確保されていないことが懸念される。
今後の予定
- 旧一電各社の取組状況を今後も観察し、内外無差別性の確保を図る必要がある。特に、契約条件や価格形成の透明性を向上させる取り組みが期待される。
この資料は、電力市場における不当な内部補助の防止策の実施状況を明らかにし、業界全体の競争環境の適正化を目指すものである。
2022年度相対卸契約に関する交渉スケジュールと配分の考え方
資料の背景
本資料は2022年度の相対卸契約に関する交渉スケジュール及び配分の考え方について、複数の事業者の説明を整理したものである。これは第71回制度設計専門会合（令和4年3月24日）での資料を基にしている。
交渉スケジュールの概要
- 交渉には、次のような事業者の進め方が存在する。
- 一定の交渉期間を設けている事業者
- 先着順に交渉している事業者
これらの結果、自社小売が先に取引を受結している事業者も見られた。
各社のスケジュール及び配分の考え方
以下の表は、各社の交渉スケジュールと配分の考え方を示したものである。
| 事業者 | スケジュール | 配分の考え方 |
|---|
| A社 | 社内外問わず先着順で受結。社内は11月、社外は11月以降。 | 相手先との協議で随時決定。 |
| B社 | BL市場の3回目オークション後に交渉開始。 | 過去の契約実績を勘案して2021年度の数量を上限に。 |
| C社 | 自社小売分を優先。10月末が交渉期限。 | 希望数量ベースで契約し、減量協議は実施しない。 |
| D社 | 自社の小売需要に応じた供給力を優先。 | 希望量を勘案して契約。 |
| E社 | 次年度供給量が定まった後に交渉開始。 | 契約実績のある事業者に優先的にオファー。 |
供給力不足の影響
多くの発電事業者において、供給力不足を理由として、小売事業者が希望する数量が提示されていない状況が見受けられる。この状況下での配分の考え方は以下の通りである。
- 条件の良い買い注文を優先
- 今年度の契約実績がある事業者を優先
- 先着順に配分
各社の交渉スケジュールと配分方法 (続き)
次の表は、追加での各社の交渉スケジュールや配分の考え方を記載している。
| 事業者 | スケジュール | 配分の考え方 |
|---|
| F社 | 今年度実績のある事業者を優先。秋以降協議開始。 | 希望数量を考慮して配分。 |
| G社 | 条件の良いものから順に配分。 | 契約実績のある事業者を優先。 |
| H社 | 社内外ともに今年度実績がある事業者を優先。 | 残された供給力を広く配分。 |
| I社 | 条件を提出し選考。 | 条件の良いものから順に配分。 |
| J社 | 2月までに交渉。 | 良い条件から優先して配分。 |
| K社 | 随時交渉。 | 希望数量に基づいて協議。 |
注意点
- 本資料に記載されたスケジュールや配分方法は、2022年度の交渉の進捗状況によって変更される可能性がある。
- 各社の契約交渉中のため、具体的な契約実績が確定していない点に留意が必要である。
事業者別小売販売の考え方と適切な費用認識
以下に、事業者ごとの小売販売における考え方および小売平均単価と費用単価の関係を示す。
| 事業者 | 適切な費用認識に基づく小売販売の考え方 | 小売平均単価と費用単価の関係 |
|---|
| 北陸 | 企画部門と小売販売部門が連携し、社内取引価格及び非化石証書の購入コストと小売平均価格との関係を年度開始前や期中に確認し、その結果を社長へ報告。小売販売収益が電力調達費用と非化石証書の外部調達費用の見通しを上回っていることを確認している。 | 小売平均単価、電力調達単価、非化石証書外部調達単価 |
| 関西 | 社内取引設定時に、社内取引価格の前提をもとに小売販売収益の見通しが電力調達費用と非化石証書外部調達費用の見通しを上回っていることを確認。四半期ごとに電力調達単価等の比較を行い、状況を確認する。 | 小売平均単価、電力調達単価、非化石証書外部調達単価 |
| 中国 | 年度開始前にコストを確認し、小売部門は社内取引価格や他社電源購入費を小売総コストとして認識して小売価格を設定。四半期ごとに状況を確認する。 | 小売平均単価、電力調達単価、非化石証書外部調達単価 |
| 四国 | 発電小売販売事業の収支を次年度の計画策定時に算定し、経営層へ報告。社内取引価格と外部調達費用の見通しを確認。 | 小売平均単価、電力調達単価、非化石証書外部調達単価 |
| 九州 | 小売販売計画策定時に、社内取引部門の原価や外部調達費用と小売平均価格を比較し、収益性を検証。コスト割れ防止のため、社内取引の価格設定を適切に管理。 | 小売平均単価、電力調達単価、非化石証書外部調達単価 |
| 沖縄 | コスト割れでの小売販売を防ぐため、企画部門が小売の調達コストについて確認。年度単位での確認を実施。 | 小売平均単価、電力調達単価、非化石証書外部調達単価 |
注記: 沖縄電力の小売平均単価及び電力調達単価は、利用実績が出るまで単価計算できないため2022年度の見通しはない。
小売平均価格に関する実績と見通し
21年度実績の説明
- 中国電力の21年度実績の小売平均価格は、社内取引を含む電力調達費用と非化石証書外部調達費用の合計を下回る状況であった。
- 理由として、市場価格の高騰に伴う他社電源調達コストの増加が挙げられている。
- 小売全体の販売平均価格が年度見込値として、総コストを上回る計画が立てられていた。
- 四半期ごとに確認し、必要に応じて価格水準を引き上げる契約協議を行った。
22年度見通しの説明
- 四国電力の22年度見通しにおいても、社内取引を含む電力調達費用と非化石証書外部調達費用の合計を下回る状況が継続。
- 一律かつ急激な料金引き上げは困難であるとの判断がされているが、持続可能性に向けた検討が必要であるとされる。
今後の方針と監視
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旧一電に対して、以下の取組の進捗状況を定期的に確認することが求められている。
- 交渉スケジュールの明示と内外無差別な交渉の実施
- 卸標準メニュー（ひな型）の作成・公表
- 発電・小売間の情報遮断及び社内取引の文書化の徹底
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監視委員会事務局は、これらの進捗をフォローアップし、必要に応じて追加の議論を行うこととする。
