需要開拓費についての答申資料整理
この資料は、大阪ガス株式会社が提供する「需要開拓費」に関する答申であり、需要開拓費の意義や算定方法について詳細に説明している。資料は平成28年10月12日に作成されたものである。
目次
- 需要開拓費の意義
- 需要開拓活動について
- 家庭用新設件数のエリア特性
- 家庭用新設件数のエリア特性（タイプ別）
- 需要開拓費(原価)の算定における控除項目
- 参考資料
需要開拓費の意義
「需要開拓費制度」は、小売の全面自由化後も天然ガスの普及拡大を図るために導入された。具体的には以下のサイクルを実現することを目指している：
- 導管整備の促進
- 需要開拓活動
- 需要獲得
- 託送収入の増加
小売間の競争が激化する中、小売契約を確実に締結することが難しいため、天然ガスの普及促進が停滞する懸念がある。
託送収入の増加は、託送料金の値下げという便益を既存の需要家にもたらす。
需要開拓活動について
（1）家庭用
家庭用の需要開拓活動には主に以下の4つのパターンがある：
- 整備後5年以内の導管の使用
- 既設導管（整備後6年以上経過）の使用
- 新たに整備する導管
- 導管整備済みの利用
特に、導管整備を伴う場合は、施主との工事費用や供給開始日の調整が必要であり、能動的な営業活動が求められる。
（2）家庭用以外（業工用）
業工用向けの需要開拓活動では、需要家のエネルギーの利用状況を考慮した提案が不可欠である。具体的には以下の提案が必要：
- ガス機器導入によるエネルギーシミュレーション
- 機器の仕様設計
| 項目 | 業工用 新築向け | 業工用 既築向け他燃料転換 |
|---|
| 概要 | 業務用施設の新築物件にガス機器を提案 | 他燃料使用の業務用施設に都市ガス化を提案 |
| 営業先 | 設計事務所、ゼネコン、施主、需要家 | 需要家への直接営業 |
| 競合燃料 | 電気 | A重油、C重油、LPG |
家庭用新設件数のエリア特性
新設メーター件数において、導管整備を必要とする割合は地域により異なる。行政区単位で「新設メーター件数」と「導管整備が必要な比率」をプロットした結果、以下のような特徴が見られた：
- 小規模行政区では需要開拓に導管整備が比較的必要なエリアが多い。
- 大規模行政区の都心部では、導管整備の必要性が低いエリアも存在する。
家庭用新設件数のエリア特性（タイプ別）
| タイプ | 行政区 | 行政区規模 | 導管整備の必要性 | 新設メーター件数 | 導管整備が必要な比率 |
|---|
| タイプ① | 京都府木津川市 | 小 | 高 | 273件 | 71% |
| タイプ② | 滋賀県彦根市 | 小 | 低 | 265件 | 31% |
| タイプ③ | 大阪府東大阪市 | 大 | 高 | 不明 | 不明 |
| タイプ④ | 大阪市中央区 | 大 | 低 | 2,641件 | 4% |
需要開拓費(原価)の算定における控除項目
需要開拓費の算定では、以下の項目が控除される：
- 前面導管が6年以上経過したもの
- 能動的な営業を伴わずに獲得したもの
- メーター設置されたが未利用のもの
具体的な算定式は以下の通りである：
需要開拓費 = 将来のメーター新設件数 × ＜A＞ × ＜B＞ × ＜C＞ × 託送料金単価 × 2.5年（× (1- 営業活動未実施率)）
参考資料
需要開拓費の原価算定の考え方についての説明や、需要調査費の算出方法についても言及されている。これにより、需要開拓費の全体的な理解を深めることができる。
資料全体を通じて、需要開拓費制度の役割とその必要性、またその活動に伴う具体的な施策について詳細に触れられている。
