本資料は、平成28年12月16日に九州電力株式会社が作成したものであり、第4回運用容量検討会の内容について記載している。主な焦点は、電源バランスの変化が関門連系線の運用容量に及ぼす影響である。
関門連系線の運用容量は、以下の4つの要因の最小値から決定される。
運用容量は275万kWであり、時間帯別の運用容量は以下の通りである。
| 時間帯 | 運用容量 (万kW) |
|---|---|
| 0時 | 278 |
| 8時 | 278 |
| 22時 | 278 |
| 24時 | 278 |
これらの値を比較し、より低い方を採用することが基本である。
従来、電制対象電源がフル出力で運転されていたため、運用容量は低下側限度で決定されていた。
| 電源 | 出力 (万kW) |
|---|---|
| 揚発 | 0 |
| 他社火力1 | 200 |
| 自社火力1 | 70 |
| 計 | 270 |
再エネ(太陽光)の出力増加により電制対象電源の出力が抑制され、需給バランスが確保された。この結果、上昇側限度と低下側限度がそれぞれ以下のように変化した。
| 電源 | 出力 (万kW) |
|---|---|
| 揚発 | 0 |
| 他社火力2 | 144 |
| 自社火力2 | 60 |
| 計 | 204 |
暖季に再エネの導入が拡大するにつれて、以下のニーズが顕在化している。
従来の運用容量決定方法には限界があり、再エネ導入の拡大により周波数上昇側の問題が懸念されるため、見直しが必要である。
運用容量の検討スケジュールは以下の通りである。
| 項目 | H28年12月 | H29年1月 | 2月 | 3月 | 4月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 運用容量検討会 | 第4回検討会 (12/16) | 第5回検討会 (2/10) | 地域間連系線の利用ルール等に関する検討会 | ||
| 運用容量見直し検討 | 運用容量の細分化検討 | 運用容量の適用断面検討 | 取り纏め | 実運用 |
以上が本資料の全体説明である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「電源バランスの変化に伴う連系線運用容量への影響(関門連系線の場合)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/unyouyouryou/index.html)をもとに当社作成
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