2024年4月は、週間商品の効率的調達に伴う追加調達により三次②募集量が前年同月の約2.9倍となった一方、応札量は約0.7倍、落札量はほぼ前年並みであった。平均落札単価は約3.6倍に上昇しており、資料は安価な応札の減少と高価な応札の増加を推測している。本来の再エネ予測誤差対応分の募集量は約20,000MW/日と推測され、4月募集量の約3分の2は追加調達分に相当するとされた。
4月の調達費用はエリア差があるものの、前日商品で大きく積み上がった地域があり、東京では前日商品が7,002百万円、総額が7,488百万円であった。高価な火力、蓄電池、DRが費用を押し上げた要因とされる。
三次②費用の高騰と応札量不足を受け、2024年4月30日取引分(5月1日受渡分)から、二次②・三次①の前日追加調達を当面一時中断した。中断は調整力が不要になったためではなく、市場調達を止め、必要分を余力活用で代替確保する措置である。中断期間は国等での検討を踏まえて改めて知らせるとされた。
5月1~7日の前日募集量は4月24~30日比で約57.5%減少し、100円/ΔkW・h以上の高単価約定量も約57.0%減少した。これは初期の速報値であり、開始後の期間が短く連休も含むため、効果の定量評価や事業者への影響評価は未確定である。取引状況を引き続き分析し、5月中の次回作業部会で措置の今後を判断する案が示された。
余力活用は市場取引に比べ、計画への反映、価格の透明性、複合約定・広域調達、応札インセンティブ、アセスメント等に課題があると整理された。したがって今回の中断は、安定供給・費用面で原則的な市場調達に劣後し得る例外的対応である。
市場が全面運開した直後で、応札不足や価格高騰が生じている状況に対し、応急対策は「重篤な課題を早急かつ効果的に緩和すること」と「本来の市場を目指す妨げにならず、将来不要になる方向であること」の二つを満たすべきとの考え方が提示された。今回の追加調達中断は、高額応札を不落とし三次②費用を抑える効果が期待されるとして、観点①を満たすか議論を求めている。時限的措置であることから観点②も満たすとの評価案が示された。
対応候補として、募集量の見直し、揚水発電の公募、余力活用より魅力ある価格規律、一次・二次①の並列必須条件見直し、制度的な供出義務化、三次②の上限価格設定が挙げられた。募集量見直しには、必要量に一定割合を乗じる、市場外調整力の見込み分を控除する、三次②を3σ相当から1σ相当へ減らして不足分を余力活用で確保する案がある。各案は効果、導入期間、費用や事業者退出等の懸念が異なり、今後それぞれ適切な場で詳細検討する段階である。
恒久的な方向として、安価な電源を含む参加・応札環境の整備と、本質的に不要な調整力必要量の削減を進める考えが示された。前者は制度・技術検討や事業者の習熟を要する中長期課題である。後者では三次②の効率的調達が候補であり、前日段階で1σ相当を確保し、必要と判断した場合に時間前市場で追加調達する方式が検討中である。前日取引で未達の場合は、追加調達の有無にかかわらず余力活用で対応する案であり、追加調達判断時期等は未決定である。過去データによる試算では、効率的調達により全国の調達量を約34%低減できる見込みだが、試算条件に留意が必要である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「追加調達一時中断(報告)ならびに課題に対する「応急対策」の基本的な考え方について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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