九州電力株式会社の第28回・第29回料金審査専門会合に関する資料
資料の目的・背景
本資料は、九州電力株式会社が第28回・第29回料金審査専門会合における指摘事項に対して行った対応をまとめたものである。各社の効率化に関する取り組みの状況が示されている。
目次
- 指摘事項1: 他社の効率化に資する取組の自社取組状況
- 指摘事項2: 高経年化対策にかかる設備更新計画
- 指摘事項3: 設備仕様の推移及び仕様統一化に向けた取組
指摘事項1: 他社の効率化に資する取組の自社取組状況
概要
他社の効率化に資する取り組みについて、九州電力の自社の対応状況は、以下のように他社と比較されている。
各社の取り組み状況まとめ
- 取組状況の凡例
- O: 同様の取組を実施
- △: 同様と思われる取組を実施
- ×: 取組を実施していない
- ー: 対象設備なし
| 企業名 | 体制 | 人件費・委託費 | 調達の合理化 | 工事内容の見直し | 系統構成設備の効率化 |
|---|
| 北海道電力 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 東北電力 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 東京電力 | ○ | ○ | ○ | ○ | △ |
| 北陸電力 | △ | × | × | ○ | △ |
| 関西電力 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 中国電力 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 四国電力 | ○ | × | × | △ | × |
| 沖縄電力 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
指摘事項2: 高経年化対策にかかる設備更新計画
概要
高経年化設備への対応として、今後5か年の更新計画が検討されており、設備の劣化状況や事故時の影響を考慮した計画が策定されている。
更新計画の内容
- 中期事業計画に基づき、年平均の設備更新数を以下のように設定している。
- 送電鉄塔: 年平均80基更新
- 架空送電線: 年平均100km更新
- 地中送電ケーブル: 年平均20km更新
- 変圧器: 年平均17台更新
- コンクリート柱: 年平均600本更新
更新計画のデータ
| 主な設備 | 至近3か年実績 (H26-28平均) | 今後5か年計画 | 長期的水準 |
|---|
| 送電鉄塔 | 51基 | 80基程度 | 100基程度 |
| 架空送電線 | 66km | 100km程度 | 150km程度 |
| 地中送電ケーブル | 9km | 20km程度 | 30km程度 |
| 変圧器 | 12台 | 17台 | 20台程度 |
| コンクリート柱 | 400本程度 | 600本程度 | 1,200本程度 |
指摘事項3: 設備仕様の推移及び仕様統一化に向けた取組
概要
電力設備の各部材の仕様について、汎用品の使用と標準規格に基づいた設計が行われている。主に変圧器とコンクリート柱に関する情報が提供されている。
変圧器の仕様と取組
仕様選定基準
- 変圧器の電圧及び容量は、電力系統の状況に基づいて適切なスペックを選定している。
- 仕様は、IECに準拠したJECやJISで規定されている。
設備仕様の推移
| 機器 | 電圧 (kV) | 容量 (MVA) | H28 |
|---|
| 変圧器 | 500/220 | 1,500 | 5% |
| 変圧器 | 500/220 | 1,000 | |
| 変圧器 | 220/66 | 300 | |
| 変圧器 | 220/66 | 250 | |
| 変圧器 | 66/22 | 30 | |
| 変圧器 | 66/22 | 20 | |
| 変圧器 | 66/6.6 | 30 | |
| 変圧器 | 66/6.6 | 20 | |
| 66/6.6 | 15 | | |
| 66/6.6 | 10 | | |
| 上記以外の仕様 | | | 14% |
これまでの取組
- 以下の規格に基づき、当社仕様を制定している。
- JEC-2200「変圧器」 (制定: 1966年、至近改正: 2014年)
- JEC-2220「負荷時タップ切替装置」 (制定: 1972年、至近改正: 2007年)
- JEC-5202「ブッシング」 (制定: 1952年、至近改正: 2007年)
- JIS C 2320「電気絶練油」 (制定: 1950年、至近改正: 2010年)
今後の取組
- JIS及びJEC等の標準規格を継続して採用する方向である。
- 競争原理やコスト低減提案を活用し、調達価格の低減を図る取り組みを行う。
コンクリート柱の仕様と取組
仕様選定基準
- 使用する柱長及び荷重は、風圧荷重等を考慮し、必要最小の仕様を選定している。
- 耐荷重1,000kgf未満は、JIS規格に基づいている。
- 台風常襲地区では、耐荷重1,000kgf以上の柱にリング筋を使用し、耐荷重の向上が図られている。
調達仕様の推移
| 品目 | H28 | |
|---|
| コンクリート柱 9m 500kgf | (10%) | |
| コンクリート柱 12m 500kgf | (20%) | |
| コンクリート柱 10m 700kgf | (14%) | |
| コンクリート柱 12m 700kgf | (6%) | |
| コンクリート柱 13m 700kgf | (18%) | |
| コンクリート柱 12m 1000kgf | (2%) | |
| コンクリート柱 13m 1000kgf | (5%) | |
| コンクリート柱 15m 1000kgf | (15%) | |
| コンクリート柱 13m 1500kgf | (2%) | |
| コンクリート柱 15m 1500kgf | (7%) | |
| コンクリート柱 15m 2000kgf | (1%) | |
| 上記以外の仕様 (非規格品) | (1%未満) | |
これまでの取組
- 耐荷重1,000kgf未満は、以下の規格に基づいて仕様を制定している。
- 電力用規格C101 プレストレストコンクリートポール
- JIS A 5373 プレキャストプレストレストコンクリート製品
- 耐荷重1,000kgf以上は、当社独自に開発した横拘束強化コンクリ柱を使用している。
今後の取組
- コスト低減を目的として、従来の製造方法を見直し、薬材添加による強化方法を検討中である。
