調整力必要量の効率的な調達に関する資料
資料の目的・背景
この資料は、2023年6月29日に開催された第40回需給調整市場検討小委員会および第50回調整力の細分化及び広域調達に関する作業会の内容をまとめたものである。主に調整力の効率的な調達に関する検討内容や、調整力必要量の考え方についての議論を整理している。
核心内容
調整力必要量の考え方
- 第38回本小委員会において、調整力必要量についての議論が行われ、以下の事項が整理された。
検討課題の整理
一次の課題
| 課題 | これまでの整理事項 | 小委における論点 | 小委での議論における方向性 |
|---|
| 1-1 | 2024年度取引開始に向けた必要量の検討 | 残余需要データの差分 | 必要量は複合を含めた3つの段階で調達 |
| 1-2 | オフライン枠の上限値 | 上限値拡大の方向性 | 必要な上限を安定供給のために設定 |
| 1-3 | 新たなリソース | 新規の商品への適応 | 電力系統への影響評価 |
| 1-4 | 広域調達の開始時期 | 2024年度から | 取引実績を踏まえた見直し |
二次の課題
| 課題 | これまでの整理事項 | 小委における論点 | 小委での議論における方向性 |
|---|
| 2-1 | 取引開始に向けた必要量の検討 | 残余需要の差分 | 必要量の精査、効率的な調達方法 |
三次の課題
| 課題 | これまでの整理事項 | 小委における論点 | 小委での議論における方向性 |
|---|
| 3-1 | 事後検証・再評価 | アンサンブル予測開始 | 時間前市場供出としての取り組みを引き続き検討 |
効率的な調達方法
今後の進め方としては、以下が挙げられている。
- 効率的な調達方法の整理、必要量の精査
- 追加調達方法の検討と反映可能な手順の策定
- 調達量の低減効果の算出
調達の判断基準（閾値）
- インバランスと広域予備率の関係を踏まえた具体的な判断基準の設定が求められている。
重要な数値・データ
- 一次〜三次における調達量は以下のように設定される。
- 予見性がない一次・二次については3σ相当
- 予見性のある二次・三次については1σ相当
今後の予定
- 2023年度の実施に向けて実務的な検討を進めていくことである。
エリア毎広域予備率とインバランスの関係性
インバランス率の定義
- インバランス率は、広域ブロックのインバランス量の合計をその広域ブロックの需要で割ったものである。
エリア毎の広域予備率とインバランス率
| エリア | 広域予備率 (%) | 不足側の16% | 下位16% |
|---|
| 北海道エリア | 11.4 | 不足インバランス | 16% |
| 東北エリア | 11.3 | 不足インバランス | 16% |
| 東京エリア | 10.7 | 不足インバランス | 16% |
| 中部エリア | 12.1 | 不足インバランス | 16% |
| 北陸エリア | 12.1 | 不足インバランス | 16% |
| 関西エリア | 12.1 | 不足インバランス | 16% |
| 中国エリア | 12.4 | 不足インバランス | 16% |
| 四国エリア | 12.6 | 不足インバランス | 16% |
| 九州エリア | 13.3 | 不足インバランス | 16% |
週間断面から当日断面への広域予備率変化
- 広域予備率は週間断面から当日断面にかけて変動し、安定供給の維持に影響を及ぼす。
閾値の妥当性確認
閾値設定の背景
- 広域予備率の閾値は**12%**とされており、これは安定供給を支えるための最低限必要なラインである。
当日断面での広域予備率評価
- 週間断面から当日断面への変化とそのリスクを評価し、広域予備率が3%、5%になった場合の必要な週間広域予備率はそれぞれ9%、**16%**とされ、12%の合理性が確認された。
追加調達の判断基準
判断基準の方向性
- 追加調達の判断基準（閾値）は、2024年度初頭には広域予備率が12%を下回った場合に実施される。状況によっては、広域予備率が3%を下回る危険がある場合には対応策が求められる。
効率的な調達とその影響
- 調整力必要量の低減が期待され、全エリア合計で**40%**程度の低減効果が見込まれている。
調達量の変化
| エリア | 調達量（実施前） | 調達量（実施後） | 低減率 (%) |
|---|
| 北海道エリア | 42 | 23 | 38% |
| 東北エリア | 105 | 60 | 35% |
| 東京エリア | 318 | 177 | 36% |
| 中部エリア | 161 | 85 | 42% |
| 北陸エリア | 29 | 16 | 40% |
| 関西エリア | 157 | 93 | 37% |
| 中国エリア | 71 | 40 | 40% |
| 四国エリア | 41 | 20 | 47% |
| 九州エリア | 102 | 56 | 42% |
今後の進め方
- 調達方法の見直しにより、2023年度以降に新しい基準が適用される方向で進められ、具体的な実施時期は国と連携して決定される予定である。
追加調達の判断基準の方向性について
概要
- 現行の電力調達において、追加調達の判断基準を明確にするための検討が行われている。本資料では、追加調達の実施タイミングや方法について整理し、効率的な運用を目指す。
追加調達の判断基準の検討
タイミングの整理
- 追加調達の実施タイミングを検討しており、以下の案が挙げられている。
- 前日夕方や当日朝に一括で判断する案
- 当日実需給1時間前までに随時判断する案
各案の特徴
-
一括で判断する案:
- 前日17時以降に追加調達の判断を行い、最新の再エネ予測に基づく。
-
随時判断する案:
- 予測誤差が1σ相当値以上となる場合に追加調達を実施。ただし、早期の実現可能性は低い。
例
例えば、当日午前分を前日夕方に、当日午後分を当日朝に追加調達を行う案が検討されている。
再エネ予測値に基づく判断
- 前日夕方に判断する場合には、前日12時の必要量登録用予測と前日17時の最新予測を比較して追加調達の必要性を判断する。
今後の進め方
- 追加調達の判断基準の整理を受け、実務対応に向けた準備を進める。具体的な開始時期については国と連携して決定され、2024年度以降の実績に基づいて判断基準の見直しを行う。
