週間調達では、予見性がない一次・二次①を3σ相当、予見性がある二次②・三次①と複合必要量を1σ相当に抑え、不足時に週間断面で減らした複合分(複合3σ-複合1σ)を前日断面で追加調達する整理である。追加調達の閾値は、2024年度当初(2023年度中の開始時を含む)は判断時点で最新の広域予備率が12%を下回るかとする方向である。2022年度データでは不足インバランス時の広域予備率下位16%相当が平均約12%であり、週間から当日への予備率低下リスクを加味した安定供給評価でも、この閾値には一定の合理性があるとされた。
この調達方法による一次~三次①の複合必要量は、調達不足を考慮しない2022年度試算で、全国合計約39%(資料上「40%程度」)の低減が見込まれる。実績は2024年度以降も確認し、問題があれば閾値を速やかに見直す。広域予備率が3%を下回る可能性がある場合は、追加調達の有無にかかわらず、余力活用契約に基づく追加起動で調整力を確保する整理である。
三次①は、一般送配電事業者の実務ツール等の準備が整い次第反映する方向で、具体的な開始時期は国と連携して別途示す。その他の商品と複合商品は2024年度からの反映を予定する。追加調達量は三次②必要量と単純加算して一括調達し、三次②以外の応動を含まないリソースは三次②単独、含むリソースは複合商品としてアセスメントする整理である。FIT交付金と託送料金の仕訳方法は、次年度の交付金単価算定までに国と引き続き検討する。
三次②は、前日に3σ相当を調達して余力を時間前市場へ供出する案①と、前日に1σ相当を調達し不足時に時間前市場から追加調達する案②がある。今回は案②を基軸に検討を進める方針であるが、最終的な方式の決定ではない。
2022年度下期の市場実績との比較では、追加調達量が売り注文量を上回るコマは1.3%、売り注文量から約定実績量を差し引いた量を上回るコマは1.9%であり、資料は「ほとんどのコマで追加調達は可能」と見込む。ただし、売り注文量の変動や同一リソースの重複計上があり、実績だけで一概には判断できない。追加調達分を計画に加えて通常のインバランス対応を行うため、安定供給上の影響はないと考えられる一方、調達量が多い場合には下げ側の逆応動などの非効率が生じうる。また、時間前市場で確保できなかった場合の運用は未決定である。
案②を実施する場合の買い入札価格規律と追加調達費用の扱いは未決定であり、LRのスポット市場調達と同様の価格規律とするか、費用をFIT交付金から支出するかを国と連携して検討する。追加調達の判断は、運用負担やシステム構築の必要性を考慮し、実需給直前まで随時行う方式ではなく、前日夕方や当日朝など定時に一括で行う方向である。判断に用いる再エネ予測値や下振れリスクの分析方法、追加調達の実施・量の基準は引き続き検討する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「調整力必要量の考え方について:調整力の効率的な調達」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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