機器個別計測と低圧リソースの需給調整市場参入は、システム改修を前提に最短2026年度からを目指す整理である。低圧ではまず受電点計測の参入を想定し、低圧の機器点計測の導入時期は未定である。一次調整力のみの先行導入も、関連するシステム改修の有無を踏まえて引き続き検討する。
機器点で調整力供出量を把握するため、受電点計量値を補正する発電量調整供給契約ではなく、機器点単位の調整力契約を主軸に検討する方向である。受電点の計量値そのものは補正せず、調整金(仮称)など別の手段で補正の考え方を反映する案である。
機器点配下に複数のリソースや蓄電池などのネガポジリソースがある場合、計画時と実績時で潮流の向きが逆転すると、調整力によるインバランス補正を需要BG・発電BGにどう配分するかが不明瞭となる。補正を精緻に行う程度や対象リソースの条件には複数案があり、アグリゲーター・BGへの影響と一般送配電事業者の算定可否を踏まえた方法は未決である。これらの整理をもとに、複雑なケースへの調整力契約の適用可否を判断する。
数万件のリソースを一つのリソースとして扱う「群管理」を導入し、膨大な登録件数への対応を目指す。ただし、群内で調整力を供出しないリソースも応動評価の対象とする考え方である。対象外にすると、供出していないリソースを供出したと誤評価したり、その変動がインバランス対象外になったりするおそれがあるためである。
| 項目 | 整理された方向性・状態 |
|---|---|
| 群内の評価 | 供出しないリソースも含め、群内全リソースを応動評価する案 |
| 事前審査後の変更 | 供出可能量の10%以内の入替・追加を一度に認める提案。変更後の入札・約定・アセスメント合格を経て、次回も同様の変更を認める案 |
| 10%を超える変更 | 従来どおり事前審査を行う提案 |
変更後の健全性確認の方法・期間や、群管理の登録上限などの詳細は未確定であり、一般送配電事業者との検討を経て取引規程等に定める予定である。
高圧機器点では、現行のオンライン監視に加え、抜き打ち監査と単線結線図の事前提出を行う方向である。不正が発覚した場合は、アセスメントⅡ違反と同様の金銭的ペナルティに加え、初回でも一定期間の市場退出を課し、悪質な場合は会員資格のはく奪等を設ける提案である。低圧機器点にも、実施可能な範囲で抜き打ち監査・単線結線図提出など高圧同様の対策を適用する案である。全低圧リソースの監視は現行設備では困難として、次世代スマートメーター等の設備整備後の課題とする。
2023年8月を目途に、複数・ネガポジリソースへの契約適用、低圧機器個別計測の導入時期、群管理の登録要件を検討する。システム改修は2024年度からの着手を目指し、広域機関・一般送配電事業者・国が詳細業務フローや取引規程改定を詰める。導入時期は改修が順調に進むことを前提とした目標である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場における機器個別計測・低圧リソース導入に向けた詳細検討について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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