本資料は、2021年6月2日に行われた送配電網協議会第4回運営委員会において、災害時連携計画の変更内容を説明したものである。前回の会議(2021年4月27日)での意見を踏まえ、以下の2つの論点に基づいて議論が行われた。
災害発生前の応動において、被災が想定される事業者が応援派遣を要請できることが核心となる。この要件は以下の条件に基づく。
| 改正前 | 改正後 |
|---|---|
| 被災事業者は非常災害により送配電設備に大規模な被害を受けた一般送配電事業者をいう | 被災事業者は大規模な被害が想定されるまたは被害を受けた一般送配電事業者をいう |
| 被災事業者は被害の規模に応じ地域幹事事業者を通じて応援を要請する | 発災前において甚大な被害が予測され復旧要員の不足が見込まれる場合にも要請することができる |
台風や地震など、広域応援が必要とされる災害事例をもとに、発動要件の明確化が図られることになった。特に台風に関しては、以下の発動要件が設定される意向が示された。
| 年度 | 災害 | 最大停電軒数 | 高圧電源車応援 | 復旧要員応援 | 復旧日数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 熊本地震 | 48万軒 | 110台 | 1.9千人 | 4日 |
| 2019 | 台風15号 | 93万軒 | 174台 | 10.0千人 | 12日 |
発動要件に大雨や暴風などの特別警報が発表された場合も追加することが提案された。
| 年度 | 災害 | 特別警報 |
|---|---|---|
| 2018 | 西日本豪雨 | 大雨 |
| 2019 | 台風15号 | |
| 2020 | 台風10号 |
応援派遣を円滑に実施するためには、地域ごとに幹事事業者を定め、連絡体制を整備することが求められる。また、発災前における対応の流れについても明確化する必要がある。
今回の変更内容については、経済産業大臣への届け出が必要である。変更内容は以下の通り。
| 変更事項 | 内容 |
|---|---|
| 変更前 | 被災事業者は被害の規模に応じ地域幹事事業者を通じて応援を要請する |
| 変更後 | 発災前に甚大な被害が予測される場合や、発災後に復旧要員が不足する場合に要請することが可能 |
災害時の連携に基づく事例を整理した「連携事例集」を定期的に更新し、関係機関との連携強化を図ることが提案されている。
この資料は、災害時の連携計画の明確化を目的としており、具体的な変更内容や発動要件が記載されている。運営委員会での議論を通じて、被災時の対応がより効率的に進むことが期待されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「災害時連携計画変更の詳細内容について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/unei/index.html)をもとに当社作成
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