インバランス料金制度に関する資料説明
本資料は、2021年度以降におけるインバランス料金制度の詳細設計について、経済産業省の資料を基に調整されたものである。制度改正の背景、検討事項、スケジュールなどが整理されている。
1. インバランス料金制度の改正
目的
- 需給調整市場の創設に併せ、2021年度からインバランス料金制度を改正することが目的である。
背景
- 資源エネルギー庁の審議会において方針が提示された。
- 電力・ガス取引監視等委員会がシステム改修について協力しつつ検討を進めることとなった。
検討事項
2021年度以降に検討されている主な事項は以下である：
- 新たなインバランス料金の詳細
- 関連情報のタイムリーな情報公表のあり方
- 一般送配電事業者の需給調整関連経費の収支管理のあり方
スケジュール
- システム開発に関連する要件について、5・6月頃に早期に結論を得る予定である。
2. 新たなインバランス料金制度の特性
現行制度との関係
- インバランス料金に価格シグナルの役割を持たせることの必要性が前回の専門会合において指摘された。
- 現行制度では、計画値同時/同量に違反した場合はペナルティが発生し、計画の遵守が求められる。
インバランス料金の定義
- インバランス料金は以下の2つの構成要素に基づく：
- 需要インバランス: 小売供給を行う他者から受電した電気量とその小売供給に使用する電気量の差に基づく料金
- 発電インバランス: 発電用の電気工作物の受電量と申し出た電気量の差に基づく料金
3. 制度のフローと求められる事項
現行制度における計画値同時量制度
- 業務フロー:
- 小売事業者が需給予測に基づいて供給力を調達し、計画値を提出する。
- 系統運用者が需給バランスを調整し、不足分はインバランスとして精算される。
| プロセス | 内容 |
|---|
| 前日 | 小売事業者が需要計画を提出 |
| 当日 | 発電事業者が発電計画を提出、需給バランス調整を系統運用者が実施 |
| ゲートクローズ | 一般送配電事業者が需給調整業務を実施 |
求められている事項
- 小売電気事業者は、需給に応じた供給能力の確保が求められ、定常的に供給能力不足が発生する場合は、経済産業大臣による命令が発動される可能性がある。
4. 今後の課題
- 新たなインバランス料金制度の導入に伴い、系統全体の需給バランスをどのように確立するか、個々のバランスグループ（BG）がどの程度精緻な計画を立てることができるかが課題である。
- 情報のタイムリーな公表と、それに基づいた需給BGの計画修正能力も重要な要素である。
5. BGの需要計画及び発電計画の意義
概要
BG（発電事業者）の需要計画及び発電計画は、エリア内の需給バランスを持続可能に保つために重要である。
意義の詳細
- 需給の安定性確保:
- エリアの需要量に応じた発電量の事前準備が求められる。
- 調整力の円滑な指令:
- 発電計画から提供される情報が調整力の実務に利用される。
- 基準となるインバランス算定:
6. 調整力に関する論点の整理
需給ひっ迫時のインバランス料金（論点①）
- 調整力の広域運用:
- 調整力は広域運用され、「上げ余力」の算定を広域エリアごとに行うことが合理的である。
需給ひっ迫時のインバランス料金（論点②）
- インバランス料金の設定:
- 需給ひっ迫補正の式におけるパラメータは、安定供給確保の過去の政策に基づいて設定されることが適当とされている。
安定供給確保のための政策的対応
- 需給ひっ迫警報:
- 電力会社の供給予備率が**3%を下回る見通しに基づき発令され、計画停電の実施発表は1%**程度を下回る見通しに基づいて行われる。
7. 今後の検討課題
以下の課題が検討される予定である。
| 課題 | 内容 | スケジュール |
|---|
| 新たなインバランス料金の詳細 | 調整力のkWh価格の反映や沖縄エリアの算定方法など | システム開発に関連するものは早期に結論を得る |
| タイムリーな情報公表 | 公表の意義や内容、タイミングについて | 6月以降に審議予定 |
| 収支管理のあり方 | 新たなインバランス料金制度を踏まえた管理 | 6月以降に審議予定 |
本資料は、インバランス料金制度の改正内容およびその影響について整理されており、今後の制度設計における指針となることが期待される。
