本資料は、経済産業省が提出した「需給調整市場の監視及び価格規律のあり方」に関する検討内容をまとめたものである。目的は、2021年度から開始される需給調整市場における調整力の調達・運用の監視や価格のあり方について議論を行うことである。
| 調達年度 | 調達方法 |
|---|---|
| 2020年度 | 各エリアで調整力kWhを運用 |
| 2021年度以降 | 9エリアの広域メリットオーダーで運用(15分毎の予測) |
調整力は各エリアごとに調達され、主要な仕組みは以下の通りである。
各エリアにおいて、旧一電の発電・小売部門が調整力の大半を保有しているため、競争状況はほぼ独占的である。
| エリア | 電源Ⅰシェア(%) | 電源Ⅱシェア(%) |
|---|---|---|
| 北海道 | 100 | 95.4 |
| 東北 | 100 | 86.3 |
| 東京 | 100 | 87.3 |
| 中部 | 100 | 96.6 |
| 北陸 | 100 | 100 |
| 関西 | 98.8 | 99.8 |
| 中国 | 100 | 100 |
| 四国 | 100 | 100 |
| 九州 | 100 | 85.8 |
| 沖縄 | 100 | 100 |
市場支配力の行使を防ぐための方策が求められている。競争が限定的な場合には、kWh価格の登録に対する措置が必要である。
本日の議論を踏まえ、次回以降に市場支配力行使を防止する方策について具体的な検討が進められる予定である。
エリアごとに調達される電源Iの仕組みは、少なくとも2023年度まで継続される見込みである。三次調整力②からの広域調達は、連系線の容量を考慮して設定されるため、競争が限定される可能性がある。
調整力ΔkW市場で競争が限定される場合には、業者の市場支配力行使を防ぐための措置が必要である。
| 年度 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 |
|---|---|---|---|---|---|
| 調整力公募(各エリア) | 電源 I-a | 電源 I-a | 電源 I-a | 電源 I-a | 電源 I-a |
| 電源 I-b | 電源 I-b | 電源 I-b | 電源 I-b | 電源 I-b | |
| 需給調整市場を通じての調達 |
市場支配力の防止策として、以下のような方法が考えられる。
大きな市場支配力が存在する場合
市場支配力がない場合
三次調整力②は、スポット市場終了後に調達が行われ、活用されなかった連系線の空き容量に基づいて広域調達が行われる。市場分断が発生すると競争が制限される見込みである。
| 年間の市場分断の発生確率 | 九州 | 四国 | 中国 | 関西 | 北陸 | 中部 | 東京 | 東北 | 北海道 | 沖縄 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 約12% | 広域運用(9エリア) | |||||||||
| 約8% | 広域運用(8エリア) | |||||||||
| 約3% | 単独運用 | |||||||||
| 約2% | 単独運用 | |||||||||
| 約36% | 広域運用(6エリア) | |||||||||
| 約24% | 広域運用(6エリア) | |||||||||
| 約9% | 単独運用 | |||||||||
| 約6% | 単独運用 |
次回以降、調整力ΔkW市場における市場支配力の行使防止策についての具体的な検討が進められる予定である。事前的措置および事後監視に関する議論を深化させることが重要である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場の監視及び価格規律のあり方について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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