2023年度の制度開始に向け、一般送配電事業者の収入上限申請・査定で用いる費用見積りと投資量確認の具体案を示し、会合で議論を求める資料である。以下は決定済みの制度内容ではなく、「〜としてはどうか」とする提案・検討案が中心である。
N-1電制は、故障時に電源を制御する仕組みにより、平常時の系統利用容量を広げるものである。費用は初期費用(電制装置の設置)と運用費用(電制電源の代替調達・再起動)に分けて扱う案である。
期初見積りは、過去5年の実績を使う方法と、合理的な前提による方法の二方式を基本とする。費用の性質に応じた主な案は次のとおりである。
| 区分 | 主な見積り案 |
|---|---|
| 制御不能費用 | 数理差異償却は2021年度までの既発生分を規制期間で償却。PCB処理は2023~2026年度の計画額。賃借料・受益者負担金・貸倒損・雑税などは原則2017~2021年度実績。 |
| 制御不能費用 | 広域機関会費は申請時点で判明する2022年度額の5年分。災害復旧拠出金は2023~2025年度の10社年額62.1億円を2026・2027年度にも適用し、想定需要電力量比で各社に配分。 |
| 制御不能費用 | 既存設備の減価償却費・固定資産税は2022年度までの竣工予定資産を対象に規制期間額を見積る。賠償・廃炉負担金は申請時点の最新の大臣通知に基づく。振替損失調整額は2021年度実績の5年分。 |
| 事後検証費用 | 地域間連系線増強費は申請時点で広域系統整備計画がある案件の全国負担分を算入し、規制期間中に計画策定される案件は事後調整。事業者間精算費は2021年度実績の5年分。 |
| 事後検証費用 | 補償費は原則2017~2021年度実績、災害復旧費は直近5年または10年の実績から事業者ごとに実態に合う期間を選ぶ。いずれも高額な単発案件等は妥当性や算入可否を検討する。 |
数理差異のうち2022年度発生分は期初の合理的見積りが困難なため事後調整とする。制御不能費用には分類せず事後検証する項目には、上記のほか補償費、災害復旧費、調整力費用等が含まれ、効率化の確認後に必要な調整を行う整理である。
設備投資額を投資量と投資単価に分け、投資目的・時期・量の妥当性を確認する。第1規制期間は過不足の確認と次期の統計査定の精緻化を重視する。
中央給電指令所(中給)システムの仕様統一は、調整力運用費の低減に加え、全国でメリットオーダーを追求して社会全体のコストを下げる効果が期待されるとして、通常の設備仕様統一とは別の目標項目に位置づける案である。費用は効果・中長期の費用対効果・類似システム投資との比較に基づき個別査定し、必要に応じて期中算入を認める案が示された。リプレース仕様や制度面の整理は関係機関で継続検討中であり、工程・運用開始時期も未確定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「託送料金制度(レベニューキャップ制度)の詳細設計について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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再生可能エネルギーの系統接続に伴う送電線の増強費用は、最終的に誰かが負担しなければならない。その「誰が」を決める費用負担ルールが、2019年から2024年にかけて大きく組み替えられた。系統増強のコストは単なる工事代金ではなく、発電事業者・需要家・国民が複層的に分かち合う仕組みへと転換しており、この構造を理解しないまま事業計画を立てると、接続費用の見積もりに重大な齟齬が生じうる。 **系統増強**とは、発電設備の連系要請や広域的な電力融通の拡大に対応するため、送電線・変電所・連系設備などの流通設備を新設・増強することを指す。
託送料金は小売電気事業者が一般送配電事業者へ支払う送配電網の利用料で、電気料金の3〜4割を占める [DOC:bf0a5f96-7270-4473-9a4c-5a84f129ccbd]。2023年4月からはレベニューキャップ制度により収入上限が先に決まり、単価はその配分結果として動く [DOC:00eb43ef-a60e-4f59-b031-d5dae985183c]。物価上昇分の制度措置と2028年度からの第2規制期間が次の変動要因である [DOC:b5f15f67-5434-43a3-8b6c-81b9bc4795ec][DOC:027417f1-528e-4337-88c7-b5c5a54abc58]。
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