託送料金制度（レベニューキャップ制度）の詳細設計についての説明
この資料は、託送料金制度に関する詳細設計を議論する目的で作成されている。主に『N-1電制』や『制御不能費用』の見積り方法に関する検討が行われている。
会合の目的
- 申請・審査に向けた準備段階における追加論点について議論を行うこと
- これまでの経緯に基づいて、今後のスケジュールを確認すること
スケジュール
| 年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
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| 10月 | | | |
| 11月 | | | |
| 12月 | | | |
| 1月 | | | |
| 2月 | | | |
| 3月 | | | |
| 制度設計省令改正 | | | |
| 申請審査 | | | |
議論される主な論点
- N-1電制の扱い
- 制御不能費用の見積り方法
- 事後検証費用の見積り方法
- CAPEX査定における投資量の確認
- 中央給電指令所システムの仕様統一化
N-1電制の概要
- N-1電制は、系統の信頼性を確保するため、1回線故障時でも安定的に送電可能な容量を確保する仕組みである。
- 2018年10月から特別高圧系統へ接続する新規電源に対して適用され、2022年度からは既設電源も含めた全電源へ本格適用される。
N-1電制の適用における費用負担
- N-1電制に必要な費用は一般負担とされ、レベニューキャップ制度においてその査定方法が議論される。
制御不能費用の見積り方法
制御不能費用の見積りには以下の方法が提案されている。
- 見積り方法①: 過去5年間の実績に基づく
- 見積り方法②: 合理的な前提条件に基づく別の方法
制御不能費用の対象費用
| 対象費用 | 備考 |
|---|
| 退職給与金 | 数理計算上の差異償却既存分 |
| PCB処理費用 | |
| 賃借料 | 法令に基づく単価設定が行われる費目 |
| 諸費 | 受益者負担金など、規約に基づく費用 |
| 貸倒損 | 託送料金などに関する債権の貸倒損 |
| 減価償却費 | 既存減価償却費 |
| 調整力費用 | 次回以降整理 |
事後検証費用の見積り方法
事後検証費用についても、制御不能費用と同様の見積り方法が検討されている。
検討される見積り方法
- 見積り方法①: 過去5年間の実績を基に見積もる
- 見積り方法②: 合理的な前提条件に基づく見積もり方法
各費用の特性に応じた具体的な査定方法についての議論が必要である。
制御不能費用に分類しない費用
以下の表は、制御不能費用に分類されない費用項目とそれに対する事後検証方法を示す。
| 費用大項目 | 費用小項目 | 特に留意確認すべき事項 |
|---|
| 託送料 | 地域間連系設備の増強等に係る費用（9社負担分） | 増強費用は国による査定に加え、事業者間での効率化促進が求められるため確認が必要 |
| 事業者間精算費 | | 他社の託送原価に対しての効率化確認が必要 |
| 補償費 | | 補償金額の妥当性と交渉の適切性を事後的に確認する必要がある |
| 災害復旧費用 | | 過去の災害時復旧費用との比較を通じた妥当性検証が求められる |
| 調整力費用 | 次回以降整理 | 市場の広域化成熟に伴う価格監視が必要 |
重要事項のまとめ
- 制御不能費用に分類されない費用項目については、効率化を求めて事後的な確認が必要であることが強調されている。
- 各費用項目には、定められた見積り方法と確認事項があり、適切な運用と効率化の促進が重要であるとされている。
この資料を通じて、託送料金制度の詳細設計に関する重要な論点と徐々に明確化される査定基準についての議論が進められることになる。
