広域系統整備計画のコスト検証に関するガイドライン
1. 資料の目的・背景
本資料は、第97回広域系統整備委員会における広域系統整備計画のコスト検証に関するガイドラインに関する議論の概要を示している。この議論は、第94回委員会での提案を基にしており、国に対する報告が行われている。
2. 主要な検討内容
本資料では、以下の主要な検討内容が議論される予定である：
-
検証に関する一般事項
- 検証箇所
- 検証のプロセス
- 計画値の計上方法
- 確認・検証の方法
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費用変動の扱い
-
予備評価について
3. 検証に関する一般事項
3.1 検証箇所
- 設備の維持・運用に必要な費用の検証は、今後の国の委員会で整理される。
- 本機関は専門性を持ち、広域系統整備計画の工事費評価・検証業務を行ってきた。
3.2 検証プロセス
- 技術的要素を含む項目については、本機関が主に担い、それ以外の項目については国と協力して確認を行う。
3.3 計画値の計上方法
| 項目 | 計上方法 |
|---|
| 修繕費 | 過去実績や個別計上による |
| 減価償却費 | 過去実績に基づく |
| 固定資産税 | 課税標準額に税率を乗じて算出 |
| 賃借料 | 占用面積や単価を基に算出 |
| 共有設備費等分担額 | 過去実績に基づき按分して算出 |
4. 費用変動の扱い
4.1 物価変動への対応
- 実施案の検討段階では、物価変動を考慮しないことが基本である。
- 運用段階では、消費者物価指数を用いた将来の物価変動を考慮することが可能とされている。
4.2 物価変動以外への対応
- 予見困難な事象による費用増加が想定される場合の対応についても議論されている。
- レベニューキャップによる規制に基づき、予備費の設定は行わない方針。
5. 確認・検証の方法
5.1 実施案の評価
- 設備の維持・運用に関する費用評価は、現行の年経費率を使用し、その妥当性を確認する。
5.2 運用段階における実績の確認方法
- 運用段階の確認は、毎年度行うことが原則とされている。
- 計画値の大きな変動に対しては理由を確認することが求められる。
6. 今後の予定
以下のスケジュールで議論が進められる予定である。
| 月 | 内容 |
|---|
| 2026年1月 | 設備の維持・運用に要する費用の検証に関する議論ガイドライン案の提示（1回目） |
| 2026年2月 | 「計画評価及び検証小委員会」における議論・検討結果報告・ガイドライン案の提示（2回目） |
| 2026年3月 | 国の審議会における議論 |
| 年度末目途 | ガイドライン公表 |
7. 工事費の確認内容
7.1 工事費の詳細な確認項目例
-
類似工事の実績費用を工事費の根拠とする場合:
- 採用理由が合理的であるか。
- 価格補正の理由と補正方法が合理的であるか。
-
見積結果の利用:
- 競争入札を基本とした合理的な工事費計上が行われているか。
-
社内単価の用い方:
-
物量に応じた工事費:
7.2 整備計画策定後の検証内容
-
調達プロセスと工事内容の確認:
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費用増減の要因分析と妥当性評価:
- 要因特定、対応の適切性、算定根拠の客観性と合理性。
8. 予備費の執行対象の判断基準
8.1 判断基準と具体例
-
基準①: 災害等に起因する事象
- 自然災害や社会的疫病の影響による工事中断や費用増加。
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基準②: 事業者の責任に帰さない調査・測量の結果
-
基準③: 外生的要因に基づく事象
8.2 予備費の執行対象外の基準
- 事業者の故意または過失による損傷や虚偽の申請など。
9. 国の審議会における議論状況
- 費用増額時の確認・検証プロセス:
- 「計画評価及び検証小委員会」に基づく確認と、結果に基づく託送料金の申請。
- 電力・ガス取引監視等委員会が金額の確認を行う。
9.1 ガイドラインに基づく地域間連系線の整備費用増額時などのフロー
| フロー |
|---|
| 系統整備実施主体 |
| 電力広域的運営推進機関 |
| 経済産業省 |
| 電力・ガス取引監視等委員会 |
| 費用増額の申請 |
| ガイドラインに基づく確認・検証 |
| 費用負担確定 |
| 再エネ賦課金の交付 |
| 値差収益の交付 |
| 金額の確認 |
| （必要に応じて）広域系統整備計画の変更・届出 |
本資料では、広域系統整備計画におけるコスト検証の重要性とその方法について、徹底した議論を行う必要性が強調されている。また、技術的観点からの確認体制を強化するための提案が行われている。
