広域系統整備計画に係る設備の維持・運用費について、運用段階の計画と実績を確認・検証する枠組みをガイドライン案に加える提案である。今回の委員会での議論と、計画評価及び検証小委員会、国の審議会での検討を経て年度末を目途に公表する予定であり、記載内容は確定済みの決定ではない。
検証は、技術的要素を含む項目を計画評価及び検証小委員会で扱い、それ以外は広域系統整備委員会で所定の算出方法に沿っているか確認することを基本案とする。必要に応じて広域機関と資源エネルギー庁が協議し、妥当性を確認する。確認・検証を経た費用について事業実施主体が国に回収額を申請し、国が承認する流れを想定する。
| 対象 | 提案する確認・検証の時期 |
|---|---|
| 運用段階の計画 | レベニューキャップ制度の規制期間(5年)ごとを基本とする。期中調整等が必要な場合はその時点でも実施可能とする。 |
| 運用段階の実績 | 毎年度を基本とし、困難な項目は規制期間単位等でまとめる。差分は翌期調整に反映し、必要に応じ期中調整にも反映する。 |
計画値は、実施案の検討段階では至近実績に基づく年経費率、または根拠・方法を明示した個別積上げを基本とする。運用段階では費目別の算定方法を示し、過去実績の参照期間は原則5年とする。過去実績がない場合は同等設備の実績を参照し、算定困難なら計画値をゼロ円として実績を検証する方法も認める。個別算定が難しい費用は、設備原価や送電線こう長等で按分できる。所定の方法で算出しにくい場合は、別の方法も可能とする。
検証では、計画・実績とも費目ごとの内容と金額を確認する。計画値が5年間で大きく変動する場合や過去実績と大きく異なる場合は理由を確認し、特に増額時はコスト低減の有無も確認する。個別計上する修繕費等は、工事費検証に準じて確認する案である。
物価変動は、実施案段階で年経費率を使う場合は将来変動を織り込まないことを基本とする一方、運用段階では計画への織込みを可能とする。指標は消費者物価指数(総合)を基本とし、適用が難しい場合は、事業実施主体が指標・根拠・期間・算定方法・金額を説明する。工事費と共通の指標例には、公共工事設計労務単価、国内企業物価指数、建設工事費デフレーター(電力)等を挙げる。物価変動の実績は原則毎年度確認し、計画時に用いた方法で算出する案である。
工事費と異なり、維持・運用費には予備費と予備費に基づく中間検証基準を設けない案である。計画を5年ごとに作成し、実績を毎年度確認することから、工事期間中より増額リスク・規模が限定的との整理による。ただし、プロジェクトファイナンスで予見困難な事象への備えが必要で、その理由を合理的に説明できる場合は、融資枠の未使用手数料等の資金調達コストを計上可能とする。費用変動の妥当性は、法令・制度変更、設備故障や部品供給停止、系統連系状況の変化、気象・海象による待機、第三者による損傷などの例を参照して確認する。
北海道本州間連系設備(日本海ルート)の広域系統整備計画については、技術検討報告書の予備評価をガイドラインに基づき実施し、後に実施案が提出された際は、予備評価から変更された点を主な評価対象とする整理をガイドラインに記載する提案である。他の整備計画で予備評価を行うかは個別に検討する。予備評価により実施案提出後の手続短縮や、金融機関との協議、技術的選択肢の検討につながることが期待される。総事業費も実施案検討段階で評価したいとの事業者要望については、報告内容を踏まえて国と評価のあり方を検討する。
今後は、計画評価及び検証小委員会で議論した後、委員会にガイドライン案を再提示し、国の審議会での議論を経て、2026年度末を目途に公表する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「広域系統整備計画のコスト検証等に関するガイドラインについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/)をもとに当社作成
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