調整力の効率的な調達開始後の未達時対応は、確実に調達でき、コストを抑えられる可能性がある市場外調達を基本的に優先する整理である。ただし、前日取引後の15時頃に未達が判明した場合は、起動に要する時間を踏まえて緊急時とみなし、効率的な追加調達や市場外調達を省略して余力活用契約で対応する案が示された。いずれも本資料時点では「整理案」であり、決定事項とは区別される。
| 対象・段階 | 未達時の対応案 |
|---|---|
| 一次・二次①(週間取引) | 前週木曜日に市場外調達を行い、なお未達なら前日15時頃から余力活用で対応する。短周期の時間内変動向けで不足の予見が難しく、効率的な調達の対象外である。 |
| 二次②・三次①(週間取引) | 週間取引後の未達はまず市場外調達で補う。なお未達なら前日取引で調達し、それでも未達、または効率的な追加調達後に未達となれば余力活用で対応する。 |
| 三次②(前日取引) | 前日取引後の未達は余力活用で対応する。必要と判断した時間前市場での追加調達が未達となった場合も同様である。追加調達の判断時点・閾値は検討中である。 |
| 一次~三次①(2026年度以降の前日取引化) | 一次・二次①は必要量を3σ相当とし、前日取引後の未達は余力活用で対応する。二次②・三次①は前日12時頃に必要量を決めて取引し、未達なら余力活用とする。市場外調達は行わない整理である。 |
二次②・三次①は、取引開始当初は1σ相当を確保する効率的な調達を想定する。週間取引後に未達があれば、まず当該商品の仕様を満たす市場外調達を行い、なお不足するときに前日取引で代替調達する流れである。
2023年度下期は三次①で効率的な調達を開始し、三次②は検討中である。2024~2025年度は全商品取引と余力活用契約が始まり、一次~二次②にも効率的な調達を導入する。2026年度以降は一次~三次①の前日取引化を目指す整理であり、取引が前日以降に集約されるため、週間取引後の市場外調達がなくなる。
2024年度以降、平常時の余力活用契約では一般送配電事業者による追加起動は基本的に認められない。一方、需給ひっ迫やΔkW調達不足などの緊急時には追加起動が認められ、未達対応はこの緊急時対応に移る構成である。
資料の試算・整理では、市場外調達は通常の市場取引に比べ調達コストが約2倍−αとなる蓋然性が高く、余力活用は約2倍+α程度となる可能性が示されている。これらは広域調達・複合約定の制約や追加起動などを踏まえた参考比較であり、確定価格ではない。また、余力確認だけではBG計画に反映されず、実需給まで余力が確保される保証はないため、過剰な追加起動が生じうる。
三次②の追加調達判断・量・時期、時間前市場で追加調達できない場合の運用や価格規律などは引き続き検討事項である。前日取引化は2026年度の実現を目指して国と連携して検討を進める方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場取引の全体像と未達時の対応について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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