東京熱供給株式会社は、品川八潮団地地区の指定旧供給区域熱供給規程について、熱料金の改定を含む変更認可を令和8年8月26日に申請した。経済産業大臣は9月4日に電力・ガス取引監視等委員会へ意見聴取しており、本資料は、算定要領・審査要領と過去の審査事例を踏まえて事務局が審査し、委員会で審議する方針を提案するものである。認可は未決定であり、申請受付から認可までの標準処理期間は1か月である。
審査では、原価算定期間や需要想定、経営効率化、人件費・燃料費・修繕費・設備投資・減価償却費、事業報酬、控除項目、料金設定を確認する。料金が適正原価に照らして公正妥当か、料金計算方法が明確か、需要家を不当に差別しないかが法令上の認可基準である。
| 指標 | 申請内容・比較 |
|---|---|
| 今回原価 | 年579百万円(令和8年12月〜令和11年11月の3か年平均) |
| 現行料金による収入見込み | 年480百万円 |
| 申請値上げ幅 | 年99百万円、20.6% |
| 原価の前回比 | 約30.5百万円増 |
原価増の中心は、設備・導管の老朽化に伴う修繕費(前回比31.1百万円増)と設備更新による減価償却費(同76.7百万円増)である。一方、販売熱量は前回原価時から約30%減少し、燃料費等は30.4百万円、人件費等は自主査定を反映して33.4百万円減少する見込みである。なお、前回原価には、建設時に開発事業者が負担した設備建設費相当の償却費が年平均253百万円減額されていたという比較上の留意点がある。
同地区では昭和58年の供給開始以来、料金改定を行っていない。設備の老朽化により令和4〜6年度に大規模な導管漏湯が計4件発生し、令和6年度の事故対応では調査・工事中に779戸の供給を遮断した。修繕費は令和5〜7年度に毎年度80百万円を超え、令和7年度の設備更新は約180百万円であった。同年度の地区経常損益は約107百万円の赤字である。会社は全社・地区のコスト削減を進めていると説明している。
値上げ後の月額試算(税込)は、給湯のみの住宅モデルで951円増(4,625円から5,576円)、給湯・暖房併用モデルで1,294円増(6,288円から7,582円)である。実負担額は給湯・暖房の利用状況や住戸面積で異なる。認可された場合、新料金は令和8年12月1日から適用予定である。
料金改定に合わせ、検針期間を料金算定期間として明記し、供給開始・契約廃止時の算定期間も定める。また、令和8年12月1日以降に支払義務が発生する料金から新料金を適用し、切替期間は新旧料金の使用日数に応じて使用量を按分する規定を加える。
申請には原燃料費等調整制度の導入も含まれる。電力・ガス料金単価が申請時の水準より低下した場合は熱料金を減額調整するが、上昇時の増額調整は行わず、認可料金を維持する。会社は11月の認可を予定し、認可後に周知を行い、12月1日の改定実施を予定している。これらはいずれも申請・予定段階であり、認可判断は審査後である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「指定旧供給区域熱供給規程の変更認可に係る経済産業大臣からの意見聴取への対応方針について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_emsc.html)をもとに当社作成
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