第618回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   ガス導管事業者の2024年度託送収支の事後評価とりまとめ

   - 2024年度収支を評価したガス導管事業者144社のうち、ストック管理で2社、フロー管理で6社が変更命令の発動基準を超過した。 - 4〜3月会計年度の対象6社は2026年1〜3月に料金改定を届け出ており、届出期限と料金算定規則への適合が確認された。 - 2026年4月1日期日の6社の新料金に問題は認められず、更なる値下げ要請は不要とされた。 - 期限までに料金改定届出がない場合は、所管の経済産業局長が変更命令を行う扱いである。

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   ガス導管事業者の2024 年度託送収支の事後評価のとりまとめについて（報告）

   - 対象はガス導管事業者の2024年度託送収支であり、法令に基づく事後評価と追加分析を含む評価結果が取りまとめられた。 - 法令に基づく評価はストック管理・フロー管理を対象とし、経済産業大臣・経済産業局長等への意見回答は済んでいる。 - 変更命令の発動基準に該当した事業者について、値下げ届出が行われた場合の届出内容を追加分析した。 - 取りまとめは2026年8月24日の料金制度専門会合で行われ、本資料は9月9日の委員会への報告である。

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   指定旧供給区域熱供給規程の変更認可に係る経済産業大臣からの意見聴取への対応方針について

   - 東京熱供給株式会社は、品川八潮団地地区の熱料金を20.6％引き上げる変更認可を申請しており、委員会は審査・審議する方針案で、認可は未決定である。 - 申請原価は年579百万円で、現行料金収入見込みを年99百万円上回る；主因は老朽設備の修繕費・更新に伴う減価償却費の増加である。 - 改定後の月額試算は住宅モデルで951円または1,294円の増額であり、認可されれば令和8年12月1日から適用予定である。 - 電力・ガス料金単価が申請時より下がれば熱料金を減額する調整制度も申請されているが、単価上昇時の増額調整は行わない。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。