資料の説明
資料の目的・背景
本資料は、経済産業省が作成した「電力取引監視等委員会事務局」によるもので、電力会社の人員計画及び人件費に関する詳細を示している。内容は、個別の原価に関する検討と関連している。
主要な検討内容・論点
資料は主に以下の内容に分かれており、各スライドで詳細が示されている。
1. 人員計画
- 人員計画の定義: 事業に必要な人員の採用、配置、退職に関する計画
- 在籍人員の推移: 各電力会社ごとの年度ごとの在籍人員推移を示す表
| 企業名 | H26年度 | H27年度 | H28年度 | H29年度 | H30年度 |
|---|
| 北陸電力 | 4,899 | 4,905 | 4,883 | 4,882 | 4,839 |
| 中国電力 | 9,768 | 9,692 | 9,548 | 9,454 | 9,268 |
| 沖縄電力 | 1,602 | 1,602 | 1,598 | 1,599 | 1,598 |
退職者数の推移
| 企業名 | 定年 | その他 | 計 |
|---|
| 北陸電力 | 27 | 111 | 138 |
| 中国電力 | 123 | 101 | 224 |
| 沖縄電力 | 21 | 5 | 26 |
新規採用者数
| 企業名 | 定期 | 中途 | 計 |
|---|
| 北陸電力 | 135 | 6 | 141 |
| 中国電力 | 130 | 10 | 140 |
| 沖縄電力 | 140 | 10 | 150 |
2. 他の一般電気事業者との生産性の比較
- 生産性の指標: 1人当たり契約口数、1人当たり販売電力量、1人当たり売上高等が検討されている。
3. 人員計画の審査に係る論点
- 人員計画においては、採用及び退職者数、また生産性の他社比較が重要な論点として挙げられている。
決定事項・制度変更
本資料には具体的な決定事項や制度変更は含まれていないが、各電力会社の人員計画や人件費に関する情報が記載されているため、今後の審議や検討に寄与する要素となる。
重要な数値・データ
- 各電力会社の在籍人員、退職者数、新規採用者数を示すデータ
- 生産性指標の比較結果が含まれ、特に中国電力が高い水準であることが明示されている。
次のステップ
今後、これらの人員計画と人件費に関する詳細な分析および比較が行われる見込みであり、特に各電力会社の人件費に関する詳細な情報が今後の議論の中心となる。
託送供給等約款料金審査要領の概要
基本的な考え方
託送供給等約款料金審査要領では次の内容が定められている。
- 従業員以外の者の業務内容が不明確な場合（相談役、顧問等）の費用は原価への算入を認めない。
- 宿泊施設や体育施設などの厚生施設に係る費用も、一般送配電事業に必要なものを除き原価に含めない。
営業費に関するルール
営業費内訳については、特に人件費に焦点を当てた規定がある。
人件費の具体的な規定
- 役員数: 業務執行に必要不可欠な役員数を最大限効率化を前提に確認。
- 役員給与: 社内役員の給与は国家公務員の指定職の平均と比較して査定。
- 従業員の年間給与: 厚生労働省の統計に基づき査定、地域間の賃金差を考慮。
- 出向者の給与手当: 一般送配電事業等に必要なものに限り原価に算入。
- 退職給与: 人事院の調査結果を基に査定。
- 法定費: 健康保険等の事業主負担割合を勘案して査定。
- 一般費: 労働者1,000人以上の企業平均値を基本とし持株奨励金は原価算入を認めない。
- 委託費用: 委託検針費などは他の一般電気事業者の費用と比較して査定。
- 地方議員兼務者の給与: 一般送配電事業に従事していない兼務者の給与は原価への算入を認めない。
人件費の審査に係る論点
人件費の審査では、以下のような重要な論点が挙げられている。
- 人員数と経営合理化: 人員数が経営合理化を考慮したものであるか確認。
- 役員数の効率性: 最大限の効率化努力を前提に役員数が必要不可欠であるか検討。
- 各種給与の査定方針: 託送供給等約款料金審査要領に基づき、適正であるかを確認。
電気料金審査専門小委員会の検討結果
電気料金審査専門小委員会では次のような検討結果が得られている。
役員給与に関する検討
- 役員数の削減: 関西電力及び四国電力は役員数を減員、九州電力は役員を増員したが、その妥当性についての検討がなされている。
- 役員報酬の水準: 国家公務員に準じた水準であるべきとの意見及び各社の報酬水準の比較。
従業員1人当たりの年間給与水準
- 給与単価の査定基準: 従業員1人当たりの賃金単価は賃金構造基本統計調査に基づく平均値を参考にし、他の電力会社と整合性をもたらすことが求められる。
出向者給与に関する検討
- 出向者の原価算入: 出向者の給与は一般電気事業に関連する場合に限り原価への算入が確認されている。
退職給与の評価
- 退職金水準の確認: 常用労働者1,000人以上の企業平均値を基準に、比較によって妥当性を確認。
このように、託送供給等約款料金審査要領及び電気料金審査専門小委員会の検討により、料金に関連する各種の費用が厳格に査定されることが求められている。
