本資料は、法人向けEVスマート充電サービス「EnneEV」に関する取り組み状況を紹介し、局地的電力需要の増加に対する対策を説明するものである。発表者は株式会社エネット、発表日付は2024年6月11日、審議会名は第4回 局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会である。
株式会社エネットは、2000年に設立され、電力自由化に伴う事業を展開している。以下は企業の基本情報である。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 設立年 | 2000年7月7日 |
| 社名 | 株式会社エネット |
| 社員数 | 115名(2023年4月時点) |
| 売上高 | 5,098億円(2022年度実績) |
| 営業利益 | 183億円(2022年度実績) |
| 契約数 | 高圧以上 20,374件、低圧 78,339件(2023年1月時点) |
| 新電力シェア | 7.0%(2023年4〜11月 新電力シェア2位) |
EnneEVは法人向けEVの基礎充電に特化し、特にコストが重視される法人のニーズに応えるサービスである。主な導入先は以下の通りである。
法人車両のEVシフトを進める上で考慮すべき点は多岐にわたる。以下はその主な課題である。
充電料金
電気設備コスト
充電設備コスト
車両コスト
法人車両の大半が平日昼間に利用され、充電タイミングが夕方に集中することから、以下の課題が生じる。
2020年12月より商用サービスを開始し、2024年6月時点で239施設に1,202台の導入実績がある。これは法人向けスマート充電サービスとしては国内最大級の数である。
法人向けEVスマート充電サービス「EnneEV」では、コストミニマムの設備設計と電力契約を提案しつつ、充電制御機能を活用して社会的課題とユーザー課題の解決を目指している。今後、時間帯別料金の拡大を予定しており、充電料金の低廉化と局地的需要増大の抑制を進めていく。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「法人向けEVスマート充電サービスおよび局地的電力需要増加に対する取り組み状況のご紹介」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_localdemand.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。