対象実需給年度2025年度の容量停止計画調整は、2023年11~12月に実施する予定であり、調整対象の供給信頼度は全エリアで充足しているため、単一ブロックで行う。全国の供給信頼度は0.017 kWh/kW・年である。容量提供事業者向けには、業務マニュアルと説明会資料が公表済みで、計画作成支援ツールは9月末頃の提供を予定している。
事業者からの意見を踏まえ、2024年度から次の運用を変更する。調整期間全体は11~12月で昨年度と同じだが、各STEPの期間を組み替え、STEP1を1週間延長し、STEP2・3を各1週間短縮、STEP4を1週間延長する。調整不調電源の判定基準は全STEPで供給信頼度(EUE)に統一し、作業可能量は調整判断の参考情報として公表する。供給信頼度の情報提供は週2回(火・木)とし、それ以外の曜日にシステムを利用できる時間帯を延長する。
| 論点 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|
| 調整不調電源の判定 | STEP1は作業可能量、STEP2~4はEUE | 全STEPでEUE |
| 調整期間内のSTEP | STEP1:2週、STEP2:3週、STEP3:3週、STEP4:1週 | STEP1:3週、STEP2:2週、STEP3:2週、STEP4:2週 |
調整期間終了後に停止作業を追加・変更する場合、容量提供事業者が作業工程を再検討し、影響を受ける他事業者の同意を得たうえで、変更内容を広域機関へメール報告し、容量市場システムに計画を登録する。計画は供給計画・作業停止計画と整合させ、広域機関は必要に応じ供給信頼度を確認する。信頼度に影響し経済的ペナルティの対象となる場合は、対象事業者に個別連絡する。
提出済み計画の出力可能容量に算定誤りがあったため訂正の影響を確認したところ、2024年度分では供給信頼度の傾向や公表判定、減額算定に大きな影響はなかった。ただし訂正規模によっては他事業者の調整や減額に影響し得るため、当該事業者には原因分析、再発防止、適切な業務実施を求めた。
容量停止計画は、長期固定電源以外について10月17日までに変換依頼、10月31日までに直接提出する。提出済み計画を対象とする調整は11月1日から12月28日まで4段階で行い、期間中の新規提出はできない。調整に応じられない理由は2024年1月31日までに提出し、審査結果は2月14日までに受領、異議申立は受領後5営業日以内、最終判断の確認は2月29日までである。なお、長期固定電源の提出期限は変換依頼が7月14日、直接提出が7月31日であり、流通設備作業情報は9月29日までに共有する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「容量停止計画の調整業務について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou_kentoukai/)をもとに当社作成
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