二次調整力①の広域LFC運用――費用低減の実績と2027年度の広域調達を分けて読む
この記事でわかること
- 二次①の広域LFCはいつ始まり、何が実績で確認されたか
- 広域運用と広域調達はどう違い、現在の不足をどう読むか
- 2027年度の応札範囲と連系線制約で何を確認すべきか
広域運用は東で1月、中西で4月に始まった
広域機関の9月15日資料は、二次調整力①のLFC成分の広域運用が東地域で2026年1月30日、中西地域で4月28日に始まったと報告した。LFCは周波数やエリア間の需給のずれを追って出力を調整する運用で、広域化は複数エリアの調整量を統合して無駄な相殺を減らす狙いを持つ。ここで開始されたのは実需給時の広域運用であり、市場での調整力をエリア横断で調達する取引ルールと同じ日付ではない。1
2025年9月の送配電網協議会の開発状況資料は、2025年度から試験運用を始め、2026年度に広域運用、2027年度に広域調達へ進む工程を示していた。2026年9月の報告で、実際の開始日と運用結果を確認できるようになった。予定表の「開始」と運用実績の「開始」を分けて照合すれば、計画の進み方と、まだ取引制度として実施していない部分が見える。21
試験は順調な項目だけではなかった。東地域で演算タイムアウトが発生し、日次ファイル削除が通信帯域を占有したことを原因と特定、削除処理を分割して再発しないことを確認した。中西地域もエリアシステムの改修確認で試験を延長した。最終的には両地域とも全試験項目が「良」と判定された。開始日だけを並べるより、障害の原因と対策が確認されたことまで追う方が、運用実績の意味が分かる。1
運用前後の周波数変動は同程度で、±0.1Hz・±0.2Hzの滞在率も同水準以上だった。資料は周波数品質に著しい悪影響がないと評価している。ただし短い運用期間の比較であり、すべての季節、すべての連系線事故時に同じ結果が出る保証ではない。事業者の運転リスク評価では、通常運用とルート断などの例外を分ける。1
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動作量と費用の低下は「売上の減少」と同義ではない
ARネッティングの効果として、両地域合計のLFC動作量は上げで2,294MWh/日、下げで2,732MWh/日減った。2026年5~7月の調整力kWhコストは月平均で5,790万円減少したと資料は報告する。これは系統全体で実際に動かす調整量と運用費用の実績であり、ΔkW市場の約定量や個々の電源の容量収入が同率で減ったことを意味しない。1
市場参加者の収益は、確保されるΔkW、実際の指令・発動量、電源の運転費用、他市場との機会費用で決まる。広域LFCが上げ・下げの指令を相殺すれば、kWhの発動機会が変わり得る。一方で調達必要量や入札可能エリアは別の制度・運用条件で決まる。事業者が自社の実績へ当てはめるには、広域運用開始前後の同じ商品・季節・電源の指令回数と約定量を別々に比べる必要がある。
二次①の市場不足は、広域運用後も残った
2026年度上期の需給調整市場では、二次①の応札量は増えたが不足率がなお高いと広域機関は整理した。東北・北陸・関西で不足が目立つ時期がある。これは広域LFCの運用が始まった後でも、広域調達がまだ実施されていない市場の結果だ。運用面の効率化だけで、地域ごとの入札不足が直ちに消えるわけではない。3
9月15日の資料は、運用の実績を受けて2027年度から二次①の広域調達を開始する方向を示した。対象は東北・東京間と、中部・北陸・関西・中国・四国・九州間とされる。9月の議論で整理された方向であり、各エリアの2027年度の募集量・入札書式・収益を本稿の資料だけで確定することはできない。正式な取引規程と募集情報が出た時点で、自社の参加可能範囲を判定する。13
連系線があるから全量を広域で調達できるわけではない
広域調達には連系線の利用可能量が関係する。資料は、ルート断時に流出エリアで再エネ比率が高く、出力制御後も調整機能が不足する場合、二次①の一部をエリア内で調達する対応を検討する。また、連系線のΔkWマージンが確保されなければ、広域で調達した分を実運用へ使えない可能性も示す。一方で、現行の市場募集量は必要量の一部で、残りをエリア内の余力から確保しているため、資料は現時点で大きな運用問題が起きる可能性は低いと評価した。1
発電・蓄電池事業者は、広域化で市場規模が単純に合算されると仮定しない。広域の商品へ出せる技術要件、自社設備が属するエリア、連系線マージン、エリア内調達枠が何かを確認する。蓄電池ではSOC維持と連続応動、発電所では出力余力・起動状態が、応札量を決める。正式な調達ルールが決まる前は、現在のエリア内約定率と広域化後の競争条件を二つのシナリオで置く。
2027年度の収益モデルは二段階で更新する
第1段階では、広域LFC運用後の自社指令実績を確認する。周波数品質の維持と系統全体のkWh費用減は、個社の収益を代替する指標ではない。第2段階では、広域調達の正式な商品・範囲・募集量・制約を反映し、ΔkWの落札可能性を見直す。運用の結果と市場制度の変更が異なる日付で進むため、同じ変化として収支に二重計上しない。13
その際、広域で競争する商品とエリア内に残る調達枠の双方を収益表へ置く。
| 判断項目 | 確認条件 | 判断への示唆 |
|---|---|---|
| 広域運用 | 東・中西の開始日、周波数品質、LFC動作量 | 実績の効率化として扱う |
| 市場不足 | 2026年度上期の商品・エリア別未達 | 運用開始を不足解消と同一視しない |
| 広域調達 | 2027年度の正式範囲、募集量、連系線マージン | 収益機会を規程確認後に更新する |
| 個社の収支 | ΔkW約定、kWh指令、運転費用 | 系統全体の費用減を個社売上に掛けない |
発電・蓄電池事業者の市場・運用担当者
- 自社の指令実績を前後比較する。 LFC動作量の系統平均ではなく、電源IDごとの指令・応動・費用を同じ季節で見る。
- 広域調達を別シナリオにする。 正式ルールが出るまで市場参加範囲と競争相手の変化を感度分析に留める。
- 連系線の制約を確かめる。 マージン不足やエリア内確保が必要な条件で、応札可能量が変わるか検討する。
まず行うこと
- 広域運用開始前後の自社の指令・約定データを分ける。
- 2026年度の二次①不足をエリア別に確認する。
- 2027年度の正式な広域調達条件へ自社設備を照合する。
監視する指標
- 周波数品質とLFC動作量。 運用の効率を追う。
- 二次①のエリア別不足率。 応札機会の変化を見る。
- 連系線ΔkWマージン。 広域調達の実効性を確認する。
- 自社のΔkW約定・kWh発動。 系統費用と個社収益を分ける。1
参考文献
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