二次調整力①の広域運用(広域LFC)は、既存の広域需給調整システム(KJC)に機能を追加し、2025年度下期からエリアごとに試験運用を始め、安定運用を確認した地域から運用開始する計画である。広域LFCは、二次調整力②~三次調整力②ですでに行う広域運用に、二次調整力①を加えるものである。
広域LFCでは、エリア間で調整要求量(AR)を相殺し、残るARを周波数回復のため各エリアのLFC動作可能量比率に応じて配分する。その後、発電機の出力を各エリアの平均単価による簡易メリットオーダーで持ち替え、三次調整力へ引き継ぐまでの出力を維持する。
| 対象 | 試験運用 | 運用開始の予定 |
|---|---|---|
| 東北・東京 | 2025年10月20~28日 | 2025年度下期、試験運用で安定性を確認後 |
| 中西地域6社 | 2026年4月13~23日。中部・北陸・関西と中国・四国・九州で並行して試験し、移行判定後に6社へ拡大 | 2026年度上期、試験運用で安定性を確認後 |
試験期間中に運用実績データを集め、周波数変動の評価や演算ロジックの確認を行う。予定どおり運用を開始した場合、2027年度からの広域調達に向けて実績評価を行う計画である。
過去データによるシミュレーションでは、エリア内運用に比べ、広域LFCでLFC動作量の低減とkWhコストの低減が確認された。周波数品質は中西エリアで改善傾向、東エリアで同等であった。二次調整力①のコスト低減額は8エリア合計で平均約100万円/日と試算され、三次調整力①の広域運用実績(3エリア合計、2020年3月平均約1,300万円/日)より低い水準である。
結果には地域差があり、周波数制御方式やネッティング対象エリア数・規模の違いが影響したと資料は整理している。これらはシミュレーション結果であり、実運用での効果を示す実績ではない。
広域調達は、広域運用の範囲である東北・東京間および中西地域6社間で、2027年度からの開始を目指す。開始は一般送配電事業者による広域運用の実現が前提であり、システム開発の進み方によって運用開始が早まれば、調達開始も前倒しを検討する。連系線潮流が流出するエリアで、連系線ルート断時に調整機能を持つ電源が見込めない場合は、二次調整力①の一部をエリア内で調達する対応を検討する提案が示されている。
広域LFCが扱う二次調整力①は、時間内変動等に対応する調整力である。資料が引用する制度整理では、この調整力はインバランス料金の算定に考慮しないため、広域LFCは同料金の算定に影響しないとされる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「広域需給調整システムの開発状況」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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