二次調整力①(LFC成分)の広域運用は、東地域で2026年1月30日、中西地域で同年4月28日に開始された。試験では、東地域で演算タイムオーバーが発生したが、KJCの日次ファイル削除による通信帯域の占有が原因と特定され、削除処理を分割する対策後に再発しないことを確認した。中西地域ではエリアシステム改修の確認のため試験を延長した。両地域とも最終的に全試験項目が「良」と判定された。
運用実績の比較では、広域運用への切替前後で周波数変動は同程度であり、±0.1Hz・±0.2Hzの滞在率も同水準以上だった。ARネッティングによるLFC動作量は、両地域合計で上げ調整力が2,294MWh/日、下げ調整力が2,732MWh/日減少した。調整力kWhコストは2026年5~7月の実績で月57.9百万円減少した。資料は、周波数品質への著しい悪影響は確認されず、効率化も確認されたとして、広域運用は実現したと評価できるのではないかと提示している。
事務局は、広域運用の実現を踏まえ、二次①の広域調達を当初の予定どおり2027年度から開始する案を示している。対象範囲は、東北・東京間と、中部・北陸・関西・中国・四国・九州間である。これは資料上の提案であり、決定事項としては記載されていない。広域運用に向けたシステム開発の開始時期が早まる場合は、広域調達も前倒しを検討するとしている。
連系線ルート断時に、流出エリアで再エネ比率が高く、出力抑制後も調整機能が不足する電源構成が見込まれる場合は、二次①の一部をエリア内で調達する対応を検討する案である。また、二次①の連系線ΔkWマージンが確保されず、広域調達分を活用できない可能性が指摘されている。一方、市場募集量は必要量(誤差実績の3σ相当値)に対して1σ相当値とされ、差分は余力を通じて自エリアから調達しているため、資料は現時点で広域調達による運用上の課題が生じる可能性は低いと見ている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「二次調整力①の広域運用および広域調達について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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