2026年9月28日〜10月4日 補完オークションの調達基準案、広域過不足率の提示案、B種電源の監視方針案
この記事でわかること
- 関連する審議会資料の論点と、事業判断への影響を確認できます。
- 一次資料への導線をたどりながら、社内共有に使える形で整理できます。
9月29日の調整力及び需給バランス評価等に関する委員会で、事務局は休廃止予定の高経年火力を確保する「補完オークション」の調達基準・募集要件案と、小売事業者の調達状況を示す「広域過不足率」の提示案を示しました。同日の制度設計・監視専門会合では、需給調整市場のB種電源について、固定費回収後の応札を厳格に確認する監視方針案が示されています。いずれも決定前の案ですが、供給力確保の費用、小売の調達行動、調整力の入札価格に影響し得る論点です。
審議会で示された主な動き
| 論点 | 今回の状態 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 補完オークションの調達基準・募集要件 | 事務局案の提示、基準は未決定 | 高経年火力の保有者、小売事業者 |
| 広域過不足率の提示 | 提示の提案、料金反映は継続検討 | 小売事業者、一般送配電事業者 |
| B種電源の固定費回収後の応札確認 | 監視方針案の提示 | B種電源を持つ調整力提供者 |
| 広域系統の長期展望レビュー | 試算結果の報告、増強規模・時期は未決定 | 再エネ事業者、系統関係者 |
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補完オークション:高経年火力を最長3年前から確保する案
事務局が示した案では、補完オークションは容量市場のメイン・追加オークションを補い、需給見通しに計上されていない休廃止予定の高経年電源を維持・稼働させる仕組みと位置づけられています。原則として実需給の1〜3年前に募集し、複数年契約も可能とする方向です。調達方式は、応札者ごとに異なる価格で約定するコストベースのマルチプライスを基本とする案です。1
確保した設備を立ち上げるかどうかの判断は、原則として追加オークション後の需給評価まで遅らせる案です。立ち上げが決まっていない設備は、追加オークション前の判断では供給力に数えないとされています。補修上の事情などで先に判断する例外もあり得るとしています。
従来のkW公募は、実需給1年前の厳気象H1予備率3%を基準としていました。最長3年前から調達する場合に、変動リスクをどこまで上乗せするかが論点です。事務局が示した案は次の通りです。1
- 基本方針:「3%を確保し、5%を目指す」
- 需要想定見直しリスク:過去の乖離が小さいことから織り込まない案
- 市場退出リスク:退出最大値533万kWから、追加オークションで期待できる応札量47万kWを控除した486万kW
- 486万kWの位置づけ:2029年度の9エリア合計H1需要の約3%に相当、3%と合わせて6%水準を目指す案
発動指令電源の退出分が別の仕組みで補填されるかは確定しておらず、調達基準は決まっていません。
2〜3年前募集の対象は、安定電源に区分される送電端10万kW以上の火力のうち、供給計画に供給力として計上されていない電源とする案です。設備単位で募集し、部分入札は想定していません。確保後は一定期間内に立ち上げ可能な状態を保ち、実需給時には1年前募集分と同等以上の稼働を求める方向です。運用はベストエフォートを基本とし、要件遵守のために確定的利益相当の限定的なペナルティを設ける方向も示されました。予備電源との役割分担と費用負担、市場収益の還元、DRの扱いは、国と連携して検討を続けるとしています。
高経年火力の保有者は対象要件と確保後の維持・稼働水準を、小売事業者は費用負担の整理を、次回以降の会合で確認することになります。
広域過不足率:予備率では見えない小売の調達不足を示す案
広域予備率だけでは小売事業者の調達不足を捉えにくいことから、広域ブロック単位の「広域過不足率」を新たな需給シグナルとして示す案です。小売の調達量と一般送配電事業者の想定需要の差を想定需要で割り、0%を基準に不足を負、余剰を正で表します。需要想定の見直しや追加調達を促すことが目的で、過不足率に応じた取引を義務付けるものではありません。2
2025年実績の試算では、予備率8%以下で不足傾向が強まる一方、予備率8%以上でも過不足率が下がるコマが多く見られました。予備率12%以下で過不足率が−5%以下だったのは全体で1.75%(62/3,553コマ)、追加供給力対策を実施したコマに限ると12.8%(52/405コマ)です。2
インバランス料金(計画と実績のずれを精算する料金)への反映も試算されました。過不足率が負のときに広域予備率へ加算する方法では、2025年の東京ブロックで予備率8%未満の32コマの平均単価が74円から86円/kWhに上がり、6コマが上限の200円/kWhに達しました。2 ただし、過不足率だけで単価を上げると需給が安定している局面でも単価が上がり得るため、反映は決まっていません。2026年10月以降の新たな料金単価の状況を見ながら、電力・ガス取引監視等委員会と連携して検討を続けるとしています。
エリア単位の過不足率を公表するかどうかも今後の検討事項です。小売事業者は、提示が始まった場合にブロック単位の指標を調達判断にどう使うか、料金反映の議論がどう進むかを確認する必要があります。
B種電源:固定費回収後の応札と計画・実績の乖離を厳格に確認する案
B種電源は需給調整市場での応札インセンティブを確保する枠組みで、固定費の全額回収を保証する制度ではありません。2026年4〜6月の対象は12社・56件で、第1四半期の固定費回収率は全体で4〜117%、DRリソース1件を除くと4〜46%でした。3 この1件は生産計画の変更で応札量が増え、年間固定費を第1四半期で回収しており、事務局はこうした応札行動は必ずしも適切ではないとしています。制度を回収保証と誤認する例や、実績応札量が想定を大きく超えても当初の価格を続ける例も報告されました。
事務局が示した監視方針案は次の2点です。
- 当年度分の固定費回収後:一定額と逸失利益(機会費用)を超える応札の有無を厳格に確認し、必要に応じ説明を求める
- 計画と実績の著しい乖離:合理的理由なく第1四半期の応札実績が年間想定応札量の4分の1を大きく上回る場合などに、想定応札量・入札価格の見直しを要請
案では、想定応札量が実績と完全に一致する必要はないものの、前提の大きな変化や継続的な大幅乖離があれば見直しが必要としています。固定費の回収不足だけを理由とする入札価格の引き上げは、ガイドラインの趣旨に沿わないとされています。3 B種電源を持つ事業者は、想定応札量の前提と回収後の入札価格の設定を点検しておく必要があります。
広域系統の長期展望レビュー:増強候補の費用便益は大きく変わらず
9月28日の広域系統整備委員会では、需要・電源の前提を更新しても、現行の長期展望の費用便益比(B/C)の傾向は大きく変わらないとの試算が報告されました。個別の増強を決めたものではありません。4
- 東地域:出力制御低減も加味すると北海道〜東北600万kW・東北〜東京800万kWが有力、北海道・東北の出力制御率は約40%から約20%へ低下する試算
- 中国九州間:第二関門を含む合計200万kWで条件によりB/C>1
- FC(周波数変換設備):ベースで最大270万kWの追加まで全国B/C>1、規模・時期は未決定
データセンターを地方に分散させるケースでは東地域のB/Cが下がるなど、需要の配置によって評価は変わります。第3次広域系統長期方針では、施工力・資材調達の制約や、更新期を迎える既設連系線への対応も検討されます。再エネ事業者は、どの増強候補が具体化し、出力制御低減効果がどう扱われるかを、今後の方針策定で確認することになります。
参考文献
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