補完オークションは、容量市場のメイン・追加オークションを補い、需給見通しに計上されない休廃止予定の高経年電源を維持・稼働させるための仕組みとして整理されている。対象は原則として実需給1~3年前に募集し、複数年契約を可能とする。調達はkW公募と同様、コストベースのマルチプライスを基本とする方向である。
| 制度との関係 | 資料で示された整理・留意点 |
|---|---|
| 特別オークション | 補完オークションは、特別オークションから一部要件を明確化して分離した仕組みと整理する。 |
| 追加オークション | 補完オークションで確保した設備の立ち上げ判断は、原則として追加オークション後の需給評価まで引き付ける。追加オークション前の判断時には、立ち上げ未決定の設備を供給力に数えない考え方である。補修上の事情などで先行判断が必要となる例外はあり得る。 |
| 予備電源 | 大規模災害リスク分も補完オークションで一括募集する案があるが、費用負担の整理を含め国と引き続き検討する。 |
従来のkW公募は実需給1年前の厳気象H1予備率3%を基準としていた。補完オークションは最長3年前の調達となるため、需給変動リスクを考慮する必要がある。安定供給WGで示された「3%を確保し、5%を目指す」方針を基本に、追加的なリスク量を検討している。
実需給1年前の募集(旧kW公募相当)は、従来の実施状況を踏まえ大幅な要件変更は想定しない。一方、2~3年前の募集では、設備量不足への備えという趣旨を明確にし、対象を原則として安定電源に区分される火力電源(送電端10万kW以上)で、募集対象期間以降の供給計画に供給力として計上されていない電源とする案である。設備単位で募集し、部分入札は想定しない。環境方針等を理由に運転しない電源も対象となり得るが、対象判定や供給計画への計上時期などは論点として残る。
2~3年前に確保した設備は、電源ごとのリードタイムを踏まえ、一定期間内に立ち上げ可能な状態を維持し、実需給時に1年前募集分と同等以上の稼働ができることを求める方向である。追加オークションの要件を満たせる蓋然性が高い場合は、コストベースでの応札を求める案もある。価格はリクワイアメントを満たすための合理的な費用を基礎とし、複数年契約を含め必要量を満たす最も安価な組合せを選ぶ考え方である。
運用・収益還元・精算などの詳細はなお検討段階である。市場収益の還元、余力活用契約、提供期間外や契約期間後の稼働、燃料費等の事後精算、上限価格、ペナルティの範囲などに論点がある。ベストエフォートを基本とし、事業者のリスクを抑えつつ、要件遵守のため確定的利益相当には限定的なペナルティを設ける方向が示されている。
今回の整理は制度の方向性と個別要件案であり、調達基準、予備電源との役割・費用負担、各要件の詳細、補完オークションの目的に合わないDRの扱いは確定していない。国と連携して引き続き制度設計を進める。2031年度以降は補完オークションだけでなく、長期脱炭素電源オークション、メインオークション、予備電源制度の見直しなどを含む供給力確保策全体の議論を注視する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「補完オークションについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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