Policy Intelligence Library
蓄電池、FIP、容量市場、GX、系統混雑。「誰の、どの判断に効くのか」まで整理したナレッジです。
非化石証書は、電気そのものではなく電気から切り離された環境価値を売買する商品である。2018年5月の市場創設以来、対象電源の拡大（2020年度）、需要家の直接購入解禁（2021年）と制度が段階的に広がり、いま論点は「表示に使えるか」から「排出係数や排出量取引制度の数字に効くか」へ移りつつある。調達判断の巧拙は、証書の種類と属性情報、そして表示ルールの三点セットをどこまで正確に押さえているかで決まる。
2026年度向けの卸売では、四国エリアを除くすべての評価対象エリアで常時バックアップの休止が決まった（決定済み）。同時に、電力先物の四半期約定量は2025年10〜12月期に471.1億kWhへ達し、同期のスポット市場約定量680億kWhの約7割の規模になっている。中長期の価格リスクをどこで処理するか、という問いの答えが実務上すでに移動している。
日本の卸電力価格は、2022年度の全国平均20.4円/kWhというピークを経て、直近では10〜12円台に落ち着いている。しかし「平均価格が落ち着いた」ことは「価格リスクが縮小した」ことを意味しない。価格形成の主変数が燃料費から連系線の分断構造と供出規律の運用へ移っており、実務が直面するコスト変動の性格そのものが変わりつつある。