第12回 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会

この回の資料と要約

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   [第12回ロードマップ検討会 事務局資料]

   - 電力分野は、需要増と供給制約を踏まえ、安定供給を前提に脱炭素電源を拡大し、火力の容量を確保しながら非効率石炭火力の発電量を段階的に減らす方針である。 - 電力ロードマップは再エネ・原子力・火力脱炭素化・系統・需要側技術を組み合わせ、混焼やCCUSから専焼等へ進む見通しを示すが、会社別経路の一致は求めない。 - 都市ガスは2030年度に合成メタン等の導管注入1％、他手段と合わせ5％のCN化を目指す制度枠組みを整え、2050年CN化を目標とする。技術実証や証書制度は段階的に進める計画である。 - LPガス業界は2050年全量CN化、2035年度16％相当のCN化を目標とするが、グリーンLPガスの大量生産技術は未確立であり、研究開発・実証とrDME混合の基準検討が続く。

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   電力分野のトランジション・ロードマップ：更新案

   - 電力分野のロードマップ更新案は、2050年CNを目標に、企業の全社脱炭素戦略と個別投資の整合をトランジション・ファイナンス判断の前提とする。個社に一律の排出経路を求めるものではない。 - 安全性を大前提に安定供給を確保し、火力の供給容量を保ちながら非効率石炭火力を中心に発電量を段階的に減らす。LNG、水素・アンモニア混焼、CCUS等を移行手段に位置付ける。 - DX・GXにより電力需要は増加見込みで、2040年度の電源構成見通しは再エネ4～5割、原子力2割、火力3～4割程度である。再エネ拡大には適地・系統・変動対応の制約がある。 - 技術の導入年や目標は現時点の見通しであり、燃料供給網、コスト、実証等が条件となる。ロードマップは技術動向に応じて随時改定される。

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   「トランジションファイナンス」に関する ガス分野における技術ロードマップ：更新案

   - ガス分野の技術ロードマップは、トランジション・ファイナンスの判断を支える参照資料であり、2050年CNに向けた技術と想定時期を示すが、個社に同一経路を求めるものではない。 - 移行期は天然ガスへの燃料転換、省エネ、高効率化を進め、長期的には都市ガスを合成メタン・バイオガス、LPガスをグリーンLPガスへ転換し、水素・CCUS等も組み合わせる構成である。 - 都市ガスは2030年度に合成メタン等1％注入、他の手段を含め5％CN化を目指す制度枠組みが整備済みであり、LPガス業界は2035年度16％、2050年全量CN化を目標としている。 - 主要技術は未確立であり、大規模化・コスト低減、供給網、他分野との連携が課題であるため、ロードマップと制度は技術・国際ルールの進展に応じて見直す方針である。

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