第2回 将来の電力需給シナリオに関する検討会

この回の資料と要約

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   2050年に向けた日本の電力需要の見通し

   - RITEのモデル試算では、多くのシナリオで最終電力需要は2050年までに15～20%程度増え、発電電力量は約1,100～1,600TWhとなる見通しである。 - 再エネ100%ケースでは電力価格上昇により電化が抑制され、2050年の最終電力需要は約750TWhとなる一方、広範なるイノベケースでは約1,370TWhとなる。 - データセンター需要やサーキュラー経済、産業移転による影響には大きな不確実性があり、素材産業の生産減に伴う電力需要低下は年5～10TWh程度との試算である。 - 数値はSSP2等のモデル前提によるシナリオ試算であり、決定値ではなく、設備容量不足もこのモデルだけでは判定できない。

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   2050年度までの長期電力需要想定：暫定試算結果

   - 資料は自家消費を含む使用端電力需要の暫定試算で、2050年度は1,017TWhと2021年度の924TWhから93TWh増える想定である。 - 省エネで175TWh減る一方、電化で138TWh、データセンターで73TWh、水素製造で65TWh、DACで3TWh増える試算である。 - 経済は2040年代からマイナス成長局面に入る前提だが、輸出を担う機械系産業の伸長により、2050年度の経済規模は足元を上回る想定である。 - 数値は確定値ではなく、今後不確実性を踏まえて精緻化する予定であり、カーボンニュートラルへの取り組み強化で電化需要が試算を上回る可能性がある。

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   需要検討の進め方について

   - 2040・2050年の需要想定は確定値ではなく、技術検討会社の幅ある見通しを事務局・作業会・検討会で検証、見直しする段階である。 - 基礎的需要に省エネ、電化、産業構造、自家発、新技術の変化を組み合わせ、多様な需要シナリオを作る方針である。 - 既存見通しは、供給計画が需要減、広域系統マスタープランが電化・脱炭素技術による需要増を想定しており、前提に差がある。 - 産業・地域動向、海外事例の国内適用、kWhとkWのバランス等は今後の検討課題であり、資料時点で結論は確定していない。

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   将来の電力需給シナリオに関する技術検討

   - 2050年CNを前提とした試算では、電力需要は自給率シナリオに応じて約1,200～1,800 TWhの範囲となった。<br>- 需要増加の主因は水素製造であり、自給率が高いほど国内水素製造と各部門の電化が進む試算である。<br>- 自給率高位ケースでは海外水素輸入と火力を抑え、国内再エネを増やす一方、CCSによるCO₂貯留量が減少する。<br>- GDP・人口、産業構造、自家発、省エネやデータセンター等による需要変化は今回の分析対象外であり、今後の検討課題である。

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