第108回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   電力需給検証報告書（案）について

   - 2024年度冬季の全国最大需要は2025年1月10日の14,788万kWで、最大需要時の予備率は12.5%、点灯帯の最小時は12.4%となり、安定供給を確保した実績である。 - 3月に東北・東京・北陸・関西で厳気象H1需要想定を超過したため、2025年度冬季の需要想定を各エリアの実績を踏まえて検討する方針である。 - 2025年度夏季は、供給力変化を反映した再評価で、最大需要時・最小予備率時とも全エリアで予備率3%以上を確保する見通しであり、稀頻度リスク分の供給力も確保できる見込みである。 - 夏季の実需給には供給力変動の可能性があり、機関は予備率低下時の通知、需給監視、必要な追加対策・周知準備を進める方針である。

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   中長期の調整力確保状況の確認結果（2034年度まで）と今後の対応について

   - 2028年度は全エリア・全商品で調整力必要量を満たす見通しである。 - 2034年度は必要量が全国で2024年度比119～129%に増える一方、設備量は2028年度とおおむね同水準で、余裕の縮小や九州の一部月の不足可能性が示された。 - 東北の単独不足は広域運用と連系線空容量を踏まえて充足と判定されたが、九州は必要量の上限想定では隣接エリアを含めても一部月に未充足となる。 - 将来リスクに備え、容量市場を活用した調整力設備の確保策を具体的に検討することが提案された。

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   2026年度向け調整力の公募にかかる必要量の考え方について（案）

   - 沖縄エリアの2026年度向け調整力必要量の案は、電源Ⅰ203MW、電源Ⅰ´60MWである。 - 電源Ⅰの内訳はGF49MW、LFC37MW、電源Ⅰ-b117MWであり、電源Ⅰ-bは総量からGF・LFC分を差し引いて算定する。 - 電源ⅠはLOLP 0.3日/月相当の予備力、GFは常時4台運転、LFCは時間帯別3σ相当値の最低値、電源Ⅰ´はH3需要の4.2％を基準とする。 - 資料は案であり、委員会審議と理事会決議を経て一般送配電事業者に通知される予定である。

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   2025年度調整力の確保に関する計画の取りまとめについて（報告）

   - 2025年度の調整力設備量は、沖縄を除く9エリアで、広域運用を含めれば全エリア・全商品区分の必要量を満たすとの確認結果である。 - 東北では一次・二次②・複合＋三次②がエリア単独で一部不足するが、東京を含めた設備量と連系線空容量により充足する。最大不足は複合＋三次②の約400MW、東北東京間の最小空容量実績は約2,000MWである。 - 全国の調整能力は2024年度8,560万kW、2025年度8,550万kWで、先行き10年間も同水準を維持する見通しである。 - 沖縄では電源Ⅰ・Ⅰ´を必要量以上確保し、電源Ⅱの月別出力変動幅も前年度とおおむね同程度である。

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